SBTなど4社が「セキュアIoTプラットフォーム」の共同提供へ

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ソフトバンク・テクノロジー、エナジー・ソリューションズ、サイバートラスト、ユビキタスの4社は2015年10月29日、セキュアIoTプラットフォームの開発・構築とサービス化に向けて4社共同で取り組むことに合意したと発表した。

今後、IoT(モノのインターネット)が浸透することで、500億個以上のデバイスがインターネットにつながり、膨大なデータを収集し、クラウド上に蓄積して、ビッグデータ分析によってさまざまな分野に活用していくことが期待されている。

その反面、デバイスからの効率的なデータ収集、収集した膨大なデータの安全管理、ビッグデータを解析して価値ある情報を導き出す技術などが必要とされるようになり、セキュリティやプライバシーの問題も従来よりずっと大きくなると予測されている。

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4社は今回の合意に基づき、そうしたIoT普及に伴う課題を包括的に解決する「セキュアIoTプラットフォーム」を共同提供することを目指す。まずはその第1弾として、ソーラーモジュール検査サービスの提供に乗り出す計画だ。

 

ソーラーモジュールに発生するホットスポットを自動解析

太陽光発電施設を運用していく上で、懸念事項の1つとなるのがソーラーモジュールに発生する「ホットスポット」への対応だ。

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ホットスポットは製造時のハンダ不良などの不具合、落ち葉などの付着が原因となって生じる現象。ソーラーモジュールの一部が過度に発熱して破損する恐れがあり、発電量の低下を引き起こす。

従来はホットスポットへの対策として、人が操縦するドローンからの撮影や赤外線カメラで撮影するなどの手段が採られていたが、4社は赤外線カメラを搭載したドローンを飛ばし、収集した情報をデータセンターに蓄積、赤外線画像を自動解析してパネルが健全か不具合に陥っているかと知らせるモジュール検査報告書を送信するサービスを提供する。

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同サービスを導入することで、これまで検査から初期対応に移るまで1週間程度かかっていたが、最短で検査日中に対応作業に移れるようになるという。検査コストも、従来の3分の1~2分の1ほどに削減できる見通しだとしている。
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