マイクロソフトらが、IoTの普及に向け「IoTビジネス共創ラボ」を発足

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日本マイクロソフトと東京エレクトロン デバイスは2016年2月9日、他の参加企業8社と共に「IoTビジネス共創ラボ」を発足した。IoTの普及とビジネス機会の拡大を目的としている。

共創ラボでは、今後参加企業を増やしてさまざまな案件を創出するほか、IoT技術者の育成活動などを実施する。また、マイクロソフトのクラウドプラットフォームMicrosoft AzureをベースにしたIoTソリューションの開発促進や、共同検証結果を発表するセミナー開催など、エンドユーザー企業とIoTビジネス共創ラボ参加企業とのマッチングの場を提供する予定だ。

発足メンバーとして参加する企業は、日本マイクロソフトと東京エレクトロン デバイスのほか、アクセンチュア、アバナード、テクノスデータサイエンス・マーケティング、電通国際情報サービス、ナレッジコミュニケーション、日本ユニシス、ブレインパッド、ユニアデックスだ。

参加企業は、5つのワーキンググループに分かれて活動する。ワーキンググープには、ビジネスインパクトのあるIoTシナリオを検討する「ビジネスワーキンググループ」、モノから収集した多様なデータを分析する「分析ワーキンググループ」のほか、産業別にシナリオを検証するグループとして「製造ワーキンググループ」「物流・社会インフラワーキンググループ」「ヘルスケアワーキンググループ」の3つがある。

また、幹事を務める東京エレクトロン デバイスは、共創ラボに参加するクラウドパートナー企業とのパイプ役を担う。さらに、同社の3000社以上の販社ネットワークを活用し、Microsoft Azureを基盤とするIoTサービスの利用を各デバイスメーカーに促すという。

事務局を務める日本マイクロソフトは、短期間でのIoT導入を支援する「Azure IoT Suite」や、Azureとの接続に関してあらかじめデバイスを認証する「Azure Certified for IoTプログラム」の提供を通して、デバイスとクラウドのエコシステムをつなぎ、IoT普及を支援するとしている。

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