米法律事務所が人工知能「ROSS」の利用継続に合意。AIによる弁護士業務代行が進むのか

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アメリカ・カリフォルニア州パロアルトのROSS Intelligenceは、米大手法律事務所BakerHostetlerと同社の法律リサーチ・プロダクト「ROSS」の利用継続について合意に達したと発表した。

ROSSは、IBMのコグニティブ(認知)コンピュータ「Watson」をベースにした人工知能だ。ROSSは弁護士の話し言葉による調査依頼を理解し、膨大な法律文書を調べて証拠を集め、推論し、根拠のある答えを返してくれるのだという。ROSSは、2014年ごろから米破産法を「勉強」していたようだ。

ROSS IntelligenceとBakerHostetlerの合意について、「ROSSという法令調査システムの利用に関する合意」というより、「ROSSという名の新米弁護士の採用に関する合意」として報じた海外メディアもある。ROSSが一人前の弁護士と認められるまでにはかなり時間がかかるだろうが、少なくとも部分的に弁護士業務を担っているのは確かだ。人間の代わりに人工知能を使うことによって弁護士費用が下げられるならば、法律事務所の価格競争力の強化や業務拡大の原動力となり、人工知能の利用が広がっていく未来も遠くないかもしれない。

人工知能といえば、つい先日も米国のジョージア工科大学で「Jill Watsonという教員助手が、実は人工知能だったが、学生が誰も気づかなかった」というニュースが流れ、話題になっている。近い将来、法律相談の相手が実は人工知能だった、という日がやってくるかもしれない。

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