富士経済、ハイブリッド自動車や電気自動車などの世界市場調査結果を発表

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富士経済は2017年6月22日、ハイブリッド自動車(HV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、電気自動車(EV)などの環境対応車の世界市場を調査し、結果をまとめた「2017年版 HEV、EV関連市場徹底分析調査」を発表した。2035年の市場予測(2016年比)は、HVが458万台(2.5倍)、PHVが540万台(18.0倍)、EVが630万台(13.4倍)となっている。

同報告書では、自動車メーカーの車種展開や開発の展望を整理/分析するとともに、HV、PHV、EV、燃料電池自動車(FCV)、48Vマイルドハイブリッド車とその関連部品の市場や技術動向、環境規制動向などを踏まえ将来を予測している。

調査結果によると、現状ではHVの市場規模が最も大きく、2025年頃までは環境対応車の中心的存在になるとみられている。一方、PHVやEVは2025年以降急激に伸びるとみられ、2030年頃には、HV、PHV、EVの市場が拮抗すると予想している。

エリア別で見ると、日本市場は当面HVが主流になるとみられ、2035年には180万台を予測している。PHVは2020年以降市場の拡大が期待される一方、EVは充電環境の整備やバッテリーのリサイクルなどが課題として残るとみられ、2035年の市場は36万台にとどまるとしている。

北米市場はゼロ・エミッション・ビークル(ZEV)などの環境政策の後押しによりPHV、EVの販売台数が伸びると予想している。HVはZEV規制の対象から外れたことや、当面続くとみられるガソリン安の影響を受け、緩やかな成長にとどまるとみている。

欧州市場は環境規制に対応するため、各社が高級車ブランドからのPHVの投入を計画しており、今後の伸びが期待される。EVは航続距離の延伸と、公共充電インフラの急速充電器の設置数増加により、課題が段階的に改善され、需要の増加が期待される。

中国市場は購入時の手厚い補助金や、ナンバープレート給付制限政策により、PHVとEVの販売が大幅に拡大している。特にEVの伸びが大きく、最大の需要地となっている。今後は2020年に施行される燃費規制に対応して、HVの市場は拡大するとみている。
 
ASEAN・東アジア市場は、購入補助政策などの国の支援によって緩やかに拡大するとみられる。中長期的には、PHVとEVが充電インフラ整備と並行して拡大していくと予想している。

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