2017年冬ボーナスの平均額は62.4万円! 業種・職種・企業規模別のボーナス額は?[1015人のボーナス調査]

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~職種別トップ3は「素材・化学系エンジニア」(143.0万円)、「製造系エンジニア(制御・ソフトウェア系)」(139.0万円)、「教育・保育関連職」(99.3万円)~

ポイント

  • 2017年冬ボーナスの平均額は62.4万円
  • 業種別トップ3は「鉱業、採石業、砂利採取業」(154.9万円)、「教育、学習支援」(98.7万円)、「その他」(84.7万円)。業種によって最大5.7倍の開き
  • 職種別トップ3は「素材・化学系エンジニア」(143.0万円)、「製造系エンジニア(制御・ソフトウェア系)」(139.0万円)、「教育・保育関連職」(99.3万円)
  • 企業規模別の冬ボーナス平均額、最も多いのは「1万人以上」(79.2万円)

調査概要

エンジニアのためのキャリア応援マガジン「fabcross for エンジニア」は、公務員・会社員として働く1015人を対象に「2017年冬のボーナス」に関する調査を実施しました。

冬のボーナスを支給された公務員・会社員1015人に対して、実際に支払われたボーナスの金額(税引き前の額面)を調べています。

労務行政研究所が2017年10月6日に発表した「東証第1部上場企業の2017年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」によると、2017年の年末賞与・一時金の妥結水準は全産業205社で71万2898円になったそうです。

ボーナスの金額は業種や職種、企業規模などによって異なりますが、2017年冬のボーナスはそれぞれどのくらい支給されたのでしょうか。業種・職種・企業規模別に調査してみました。

調査結果サマリー

2017年冬ボーナスの平均額は62.4万円

・公務員か会社員として働く2129人にアンケート調査を実施し、2017年冬に支払われたボーナスの金額(税引き前の額面)を1万円単位で答えてもらった。まだ支払われていないため無回答、もしくは「0」と回答したモニターを除外し、調査に協力してくれた1015人の平均値を求めたところ、2017年冬ボーナスの平均額は62.4万円となった。

業種別トップ3は「鉱業、採石業、砂利採取業」(154.9万円)、「教育、学習支援」(98.7万円)、「その他」(84.7万円)。業種によって最大5.7倍の開き

・業種別に冬ボーナスの平均額を算出してみたところ、次の表のようになった。

・最も多かったのは「鉱業、採石業、砂利採取業」で154.9万円。次いで「教育、学習支援業」(98.7万円)、「その他」(84.7万円)、「電気・ガス・熱供給・水道業」(78.8万円)、「情報通信業」(77.8万円)、「公務(他に分類されるものを除く)」(75.8万円)、「建設業」(66.4万円)、「製造業」(64.5万円)が上位に入った。

 冬ボーナス平均額が最多の「鉱業、採石業、砂利採取業」(154.9万円)と、最小の「複合サービス事業」(27.0万円)を比較すると約5.7倍の開きがあった。

※業種別:2017年冬ボーナス平均額

※業種別:2017年冬ボーナス平均額(平均額の多い順)

職種別トップ3は「素材・化学系エンジニア」(143.0万円)、「製造系エンジニア(制御・ソフトウェア系)」(139.0万円)、「教育・保育関連職」(99.3万円)

・職種別に冬ボーナスの平均額を算出してみたところ、次の表のようになった。

 平均額が多かったのは、1位「素材・化学系エンジニア」(143.0万円)、2位「製造系エンジニア(制御・ソフトウェア系)」(139.0万円)、3位「教育・保育関連職」(99.3万円)、4位「企画・マーケティング職」(97.1万円)、5位「公務員」(81.9万円)となった。

 一方、「医療・福祉・介護関連職」(49.2万円)や「事務職」(43.8万円)、「Web・ゲーム関連職」「クリエイティブ職(広告・出版関連)」(43.3万円)、「サービス職(販売・飲食など)」(31.2万円)などの職種では平均額が少なくなった。

※職種別:2017年冬ボーナス平均額

※職種別:2017年冬ボーナス平均額(平均額の多い順)

企業規模別の冬ボーナス平均額、最も多いのは「1万人以上」(79.2万円)

・最後に、企業規模(従業員数)別に冬ボーナスの平均額を集計した。その結果は次の表のとおり。

 「1~10人」の企業・団体に勤める人のボーナス平均額は33.7万円となり、概ね企業規模が大きくなるほどボーナス支給額が増える傾向にあることが分かった。冬ボーナスの平均額が最も多いのは「1万人以上」の企業・団体に勤める回答者で平均値は79.2万円だった。


調査方法:インターネットリサーチ
期間:2017年12月14日~12月19日
対象:25~59歳の公務員・会社員1015人

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