アメリカの失業率、2000年以降初めて4%を下回る

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2018年5月4日にアメリカ労働省労働統計局が発表した4月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は16万4000人増加し、失業率は3.9 %に低下した。失業率が4%を切るのは2000年以来で、この結果をトランプ大統領も自身のTwitterで声高らかに報告している。

成人女性の失業率が3.5%に減ったことが失業率の低下に貢献したようだ。成人男性は3.7%で大きな変化は無かった。詳細な報告をみると、ティーンエイジャーの失業率は12.9%、白人は3.6%、 黒人は6.6%、ヒスパニックは4.8%、アジア人は2.8%で、こちらも前回の報告から大きな変化は無かった。

業種別に見ると、プロフェッショナル&ビジネスサービス、製造業、ヘルスケア、鉱業の分野で雇用が増えた。プロフェッショナル&ビジネスサービスでは5万4000人、製造業では2万4000人、ヘルスケアで2万4000人、鉱業で8000人の雇用が増加した。建設、卸売、小売、運輸、ITなどの雇用者数は、ほとんど変わらなかった。

非農業部門の1週間当たりの平均労働時間は34.5時間で横ばい。平均時給については、26.84ドル(約2930円)で、前年比67セント(2.6%)上昇した。

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Employment Situation Summary(May 4, 2018)

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