アメリカで自動ブレーキ義務化に向けた法整備の動き高まる――運輸省が提案告示発行

日本では2021年11月から新車への搭載が義務化された自動ブレーキだが、アメリカでも義務化への動きが高まっている。米国運輸省道路交通安全局(National Highway Traffic Safety Administration:NHTSA)は2023年5月31日、対人事故や追突事故の防止を目的に乗用車や軽トラックに自動ブレーキの搭載を義務付ける規則制定提案告示(Notice of Proposed Rule Making:NPRM)を発行した。

NPRMでいう自動ブレーキとはセンサー技術などにより衝突を検知し、自動でブレーキをかけるか、ドライバーによるブレーキが不十分な場合に補完するという一般的なもの。車両総重量1万ポンド(約4540kg)以下の自動車が対象で、NHTSAは同規則により、年間で死者数を360人、負傷者を2万4000人減少できると見ている。

Pete Buttigieg運輸長官は、「シートベルトやエアバッグなど一世代前に生まれた技術が安全向上に役立ったように、自動車やトラックの自動ブレーキ義務化でわれわれ全員が道路をより安全に通行できます」と説明した。

関連情報

NHTSA Proposes Automatic Emergency Braking Standards | NHTSA

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