原子力発電を推進し2050年までに3倍の発電能力を目指す米政府

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米政府は、2050年までに原子力発電能力を2020年比で少なくとも3倍に増強し、新たに200ギガワットの供給能力を導入する計画を発表した。具体的には、新しい原子炉の建設や既存の原子炉の発電能力の向上、経済的理由で停止した原子炉の再稼働といった複数の方法を検討しており、数値目標と併せて行動計画を示した。

新しく増設する原子炉に関しては、大規模なギガワット級の原子炉、小型モジュール炉、そして出力20メガワット以下のマイクロリアクターを想定しており、第3世代の水冷却炉および第4世代原子炉を含む、と説明している。まずは2035年までに建設中のものを含めて35ギガワットの発電能力を追加し、2040年までに毎年15ギガワットの発電能力を継続的に増強していくためのエコシステムを構築する計画だ。

また、こうした目標を実現するため、米国原子力規制委員会（NRC）は原子力発電所の設計が安全であり、計画に従った建設および安全な運転を保証するために、リスクに基づいた厳格な安全審査を引き続き実施すること、そして、約6万人が従事している原子力産業の労働力を強化することも併記した。

米政府は国内の原子力産業の強化により、原子力関連製品／サービスの輸出総額が2050年までに約1兆9000億ドル（約288兆428億5000万円）に上るとの見積もりも示している。

原子力発電を推進し2050年までに3倍の発電能力を目指す　米政府