アメリカ雇用統計、堅調に推移も勢いにやや陰りか

アメリカ労働省が2017年12月の雇用統計を発表した。統計によると14万8000人の雇用が創出され、着実に成長しているという。

失業率は4.1％と17年ぶりの低水準を維持した。しかし市場の期待よりは低い値だったようだ。雇用創出の勢いはやや陰りを見せているのではという指摘もある。

詳細を見ると、非農業部門就業者数は12月に14万8000人増えた。ヘルスケア、建設業、製造業といった分野が就業者数の増加に貢献。非農業部門就業者数は2017年の1年間で210万人の増加となったが、2016年は220万人増だった。

製造業においては12月に就業者数が2万5000人増加。耐久消費財メーカーで2万1000人増え、雇用の伸びを牽引した。

労働省は「トランプ大統領が税制改革に署名したことによって、2018年も2017年同様に好況が継続するだろう。賃金上昇と就労率の改善につながると期待する。雇用創出、賃金上昇、退職金の貯蓄によって、経済の安定と繁栄がもたらされる。全てにおいて力強い成長が必要だ」とコメントしている。

トランプ政権の大型公約の1つである税制改革は、2017年クリスマス前に大統領署名を経て法案が成立した。2018年1月から法人税の税率は35％から21％に下がる。個人所得税も大幅に軽減。トランプ政権のスローガン「再び強いアメリカ」が台頭するのか、2018年もアメリカ経済に注目が集まりそうだ。