帝国データバンクは2019年3月1日、トヨタ自動車グループ（主要関連会社／子会社計16社）の下請企業の社数や業績動向について調査した結果を「『トヨタ自動車グループ』下請企業調査（2019年）」として発表した。同調査の実施は2014年、2015年に続いて、今回が3回目となる。
その調査結果によると、トヨタグループの下請企業の社数は、グループと直接的な取引関係にある一次下請企業が6091社、間接的な取引関係にある二次下請企業が3万2527社だ。合計3万8663社となるが、2015年の調査結果に比べ7591社増加しているという。
業種別に見ると、一次下請では「受託開発ソフトウェア」（267社）がトップ。2014年の調査開始以降で初めて「自動車部分品／付属品製造」（259 社）を上回り、トヨタグループの一次下請としては初めて「非製造業」が企業数で最多となった。
二次下請では、2015年比50％以上の急増を遂げた「受託開発ソフトウェア」（1340社）が最多。次点からは「電気機械器具卸売」（1166社）、「金型／同部分品／付属品製造」（934 社）、「金属プレス製品製造」（855 社）、「鉄鋼卸売」（839 社）と続いた。
業績動向では、2017年度の業績が判明した3万8410社のうち25％（9614社）が増収となった。減収した企業はそのうち11.3％（4325 社）だった。ただし、全体の約6割超の企業（2万4471社）では「横ばい」となった。増収した企業は一次下請が24.8％（1462社）、二次下請が22.3％（7034社）だった。
