東芝は2015年12月4日、半導体事業の従業員を対象に「早期退職優遇制度」を実施すると発表した。人員再配置と併せて、約1200人を募集する見込みだ。
東芝は2015年10月28日の時点で、ソニーに対する半導体製造施設の譲渡や従業員1100人の移籍、ならびに大分工場と東芝エレクトロニクスの統合など、半導体事業の構造改革を打ち出す方針を明らかにしていた。今回の早期退職優遇制度は、その一環として実施される。
同制度の対象となるのは、システムLSI事業やディスクリート半導体事業、およびセミコンダクター&ストレージ社の営業・スタッフ部門の従業員。このうち、満40歳以上で勤続10年以上の人に募集をかけるという。
2016年3月末までの退職を前提に、2016年1月から募集を開始する。早期退職の優遇措置として、通常の退職金に特別退職金を加算して支給するほか、希望者に対して再就職を支援するとしている。