東芝は2015年12月21日、企業体質の強靱化を図るため、1万人超をリストラすると発表した。
今回発表された構造改革計画に伴い、半導体部門で2800人、パソコン事業、映像事業、家庭電器事業などを含むライフスタイル事業グループから6800人、コーポレート部門から1000人、計1万600人を削減する。社内での人員再配置、再就職支援を含む早期退職優遇制度によって人員を削減する考えだ。
リストラの規模が大きなライフスタイル事業グループのうち、パソコン事業では1300人を削減する。PC事業カンパニーを分社化し、国内のBtoB販売子会社と統合。PCと映像関連の開発拠点である青梅事業所を閉鎖・売却する。今後はBtoB事業に注力し、法人顧客の拡大、ソリューション・サービス事業の強化を狙うという。
映像事業は、4800人いた国内外の人員の8割弱に当たる3700人を削減。海外全地域で自社事業を終息する。
家庭電器事業では、1800人を削減。二槽式洗濯機の自社製造・販売を終了することを明らかにしている。
