ガートナージャパンは2017年1月24日、2017年以降のIT人材に関する展望を発表した。同展望ではIT人材に関して大きく4つの内容を予測している。
1つ目は「2020年末までに、日本のIT人材は質的に30万人以上の不足に陥る」というもの。同社が2016年12月に実施した調査により「IT人材が不足している」と回答した企業は全体の83.0％、また全体の20.4％が少なくとも現状の1.5倍の人数が必要であると考えていることが分かった。今後はデジタル技術を用いた新分野での人材需要が増加する一方、既存のIT人材のスキル転用が容易でないために、スキルのミスマッチよる質的な人材不足が顕在化すると予測している。そのためIT部門のリーダーは「能力 （ケイパビリティとキャパシティ） の確保」という観点からソーシングを見直す必要があるとしている。
2つ目は「2020年までに、日本のIT部門の10％が、IT組織の「一員」としてロボットやスマートマシンを採用する」というものだ。深刻な人材不足の問題とデジタル化への取り組みがIT部門の組織設計の見直しを迫り、その結果ロボットやスマートマシンをIT組織の一員として採用する企業が徐々に増加すると予測している。採用される分野としては、特にコグニティブ技術を活用できる分野やプログラム可能なプロセスが有望であるという。ただしコスト面の配慮から、それらの戦略的導入にいたるまでには少なくとも3年を要するとしている。
3つ目の予測が「2020年までに、オフショアリングを実施する日本のIT部門の50％が、コスト削減ではなく人材確保を目的とする」という内容だ。日本国内での開発需要の急増により、国内でのIT人材調達が困難となり、一部のIT部門はオフショアリングによる人材調達に本腰を入れて取り組み始めているという。特に認知度が低いなどの理由で国内で人材確保の難しい企業や、グローバルに展開する企業のIT部門での活用が進んでいるという。一方コスト削減を目的としたオフショアリングは、現地コストの急増や国内と比較した際の品質や生産性の低さなどから伸び悩んでいると推察している。
最後は「2020年までに、非IT部門が単独で進めるITプロジェクト （開発、運用、保守） の80％以上が、結局はIT部門の支援／助力を求めざるを得なくなる」というものだ。非IT部門がIT部門を関与させずにITベンダーと組んでITプロジェクトを進めるケースが増加し、今後もこの傾向は増えると予測するが、一方でこのような非IT部門の取り組みの危うさを指摘するITリーダーが少なくないとしている。
