【1万人残業調査】月の残業時間、平均17.7時間で前年より0.6時間短く。残業時間が減って「嬉しい」人は61.9%。ただし残業削減できた人の44.4%が「収入が減って困っている」

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ポイント

【1、全国の公務員・会社員1万人(n=10123)】

  • 業種別では「教育、学習支援業」、「運輸業・郵便業」が残業時間が長い傾向に
  • 残業時間が長いのは50代、1ヵ月平均は19.0時間
  • 29.7%が昨年より残業時間が「減っている」と回答
  • 残業時間が減って「嬉しい」61.9%、「嬉しくない」13.0%

【2、昨年と比べて残業時間が「大きく減っている」「多少は減っている」と答えた人】

  • 4社に1社が「退勤時刻を決めた」、残業を減らした企業が実際に行った取り組み
  • 「501~1000人」規模の会社が最も残業対策を行っている
  • 34.2%が生産性を高めるために個人的に取り組みを行っている
  • 既婚者の半数が、残業の減った分「家族と過ごす」

【3、昨年と比べて残業時間は「変わらない」と答えた人】

  • 生産性を高めるための取り組みを「行ったことがない」「やり方が分からない」72.0%

【4、エンジニア職(n=1051)】

  • 「エンジニア」の1ヵ月の残業時間平均値20.8時間、中央値17.0時間
  • 昨年より残業が減った「エンジニア」は31.8%
  • 「生産性を高めるために、何かしらの取り組みを行ったことがある」34.1%
  • 残業時間が減って嬉しい「一般職」は64.2%、「エンジニア」は43.9%

調査概要

エンジニアのためのキャリア応援マガジン「fabcross for エンジニア」は、20~59歳の公務員・会社員1万123人を対象に、「残業時間」に関するアンケート調査を行いました。

2019年4月より施行が予定されている「働き方改革関連法案」では、長時間労働是正のため時間外労働の上限規制が導入されます。この法案により、労使協定や一部例外を除き、月の残業時間が45時間に制限されることになります。

日本人の労働時間が長いことについては、近年社会問題として十分に周知されるようになりました。労働問題としてメディアでの報道も増えています。そういった風潮を受け、実際に多くの企業が残業削減に取り組み始めています。

2017年3月に行った「残業時間」調査(【1万人残業調査】「多過ぎる」と感じる残業時間は36.5時間。残業ゼロは21.3%)から1年と半年が経過した今、日本人の残業時間はどのように変化したのでしょうか。

調査結果サマリー

【1、全国の公務員・会社員1万人(n=10123)】

1ヵ月の平均残業時間、前年に比べわずかに改善。平均は17.7時間で前年調査より0.6時間減少

・20~59歳の公務員・会社員を対象に「平均的な1ヵ月の残業時間」を調査した結果、「0時間」は21.3%、「1~10時間」35.9%、「11~20時間」15.9%、「21~30時間」9.8%で、82.9%が1ヵ月の平均残業時間が30時間以内だった。

・残業時間が1カ月の上限となる45時間を超えている回答者は10.3%で、昨年の10.9%より0.6ポイント減少した。

・有効回答者の「平均的な1ヵ月の残業時間」の平均値は17.7時間で、2017年調査の18.3時間より0.6時間減少。中央値は昨年と変わらない10時間だった。

業種別では「教育、学習支援業」、職種別では「教育・保育関連職」が、それぞれ残業時間が長い傾向に

・「平均的な1ヵ月の残業時間」を業種別に見てみると、11時間以上残業をしている比率が最も高いのは「教育、学習支援業」(56.5%)で、平均残業時間は31.6時間だった。


・職種別では、11時間以上残業している比率が最も高いのは「教育・保育関連職」(61.2%)で、平均残業時間は34.6時間だった。


残業時間が長いのは50代、1ヵ月平均は19.0時間

・年齢別で「平均的な1ヵ月の残業時間」が最も長かったのは、「50~54歳」(19.0時間)と「55~59歳」(19.0時間)だった。また、20代から30代前半は残業時間が短い傾向にあった。


29.7%が昨年より残業時間が「減っている」と回答

・「昨年と比較して残業時間は減っているか」という質問に対し、「大きく減っている」(11.4%)「多少は減っている」(18.3%)と回答した人は合わせて29.7%だった。

・業種別に見ると、「漁業」(50.7%)「農業・林業」(42.9%)が残業時間を減らしている一方、「教育・学習支援業」(22.2%)「運輸業・郵便業」(21.9%)で残業時間が減ったのは2割程度だった。

・職種別で特に残業時間が減ったのは「Web・ゲーム関連職」(40.4%)「クリエイティブ職(広告・出版関連)」(38.1%)だった。「教育・保育関連職」(18.3%)「農林水産関連職」(17.7%)で残業が減っている人は2割以下、6割が「変わらない」と回答した。

・年齢別では「20~24歳」が最も多く39.0%が、残業時間が「減っている」と回答。40代後半から50代(45~49歳:62.0%・50~54歳:60.8%・55~59歳:61.7%)は6割以上が「変わらない」と答えている。

残業時間が減って「嬉しい」61.9%、「嬉しくない」13.0%

・残業時間が「大きく減っている」「多少は減っている」と答えた人に、残業時間が減ったことについてどう思うか聞いてみた。61.9%が「嬉しい」と回答、「嬉しくない」人は13.0%だった。また、「嬉しくない」(13.0%)という回答の要因の1つとして、昨年行った同調査の結果である「残業費をもらって生活費を増やしたいから」(34.6%)が考えられる。
【1万人残業調査】「多過ぎる」と感じる残業時間は36.5時間。残業ゼロは21.3%

【2、昨年と比べて残業時間が「大きく減っている」「多少は減っている」と答えた人】
(n=1100:残業時間が「大きく減っている」「多少は減っている」と答えた2862人のうち1100人に調査)

4社に1社が「退勤時刻を決めた」、残業を減らすために勤務先で実際に行った取り組み

・「残業を減らすために勤務先で実際に行った取り組み」については「退勤時刻を決めた」が最多の24.9%。続いて「休日出勤を制限した」(19.7%)が2位だった。まずは就労時間を制限する対策を実施する企業が多いことが分かる。

「501~1000人」規模の会社が最も残業対策を行っている

・昨年と比べて「残業が減った」と答えた人の「残業を減らすために勤務先で実際に行った取り組み」を企業規模別に集計した結果、就労時間を制限、またはワークライフバランスに対する社員の意識界改革を行うといった対策は、企業規模が大きいほど取り組みが多かった。特に「1001人以上」規模の企業の32.6%が「退勤時刻を決めた」、28.0%が「ワークライフバランスに基づく意識改革を行った」と答えている。

・業務改善に関しては「501~1000人」規模の企業で取り組みが多く行われていた。29.0%が「会議の時間を短縮した」、22.4%が「社内のIT化を進めた」と答えている。

・経営改革に関する項目についても同じく「501~1000人」規模の企業が積極的に対策に取り組んでいた。16.8%が「増員した」、17.8%が「不採算分野を切り捨てるなど業務改善を進めた」と答えている。
・「その他」の回答では「人事異動」や「残業代のかからない役職者の増員」などが見られた。

34.2%が生産性を高めるために個人的に取り組みを行っている

・昨年と比べて「残業が減った」と答えた人で、生産性を高めるために何かしらの取り組みを行っている人は34.2%だった。

・それぞれどのような取り組みを行っているか聞いた結果、「早い時間に出勤する」や「タイムマネジメントを行っている」といった回答が多く見られた。

【出退勤・休憩・休日出勤の見直し】
・仕事の準備を早くするために早く出勤する(27歳・女性)
・休憩時間は徹底して休憩する。昼寝の時間も設ける(42歳・男性)
・昼休みを削り仕事をしている(48歳・女性)
・勤務中の休憩時間を少なくした(56歳・女性)
・タバコをやめた(38歳・男性)
・自分が率先して早く帰宅し、休日出勤を控えた(53歳・男性)
・敢えて残業せずに、翌日に持ち越せる仕事は持ち越すようにしている(38歳・男性)
・休日出勤をしない(49歳・男性)
・部下をダラダラ残さない(34歳・男性)
・残業するほど良いという間違った考えを訂正する(41歳・女性)

【タイムマネジメント】
・デイリーのタスクを明確にし、どの業務にどれくらいの時間をかけるか決めてから取り掛かる(29歳・女性)
・ルーティンワークそれぞれの処理時間を計り、時間制限を設けて効率化を目指している(42歳・女性)
・1日単位、1週間単位のタスク管理、スケジュール管理を綿密に行うようになった(41歳・男性)
・1週間の仕事量を把握し、優先順位の高いものから片付けるように意識している(43歳・男性)
・月間の予定を書きだし、翌日のタスクは前日のうちに書き出してスケジュールを組むようにした(38歳・女性)
・仕事の優先順位をつけて面倒な仕事ほど朝から始めるようにいている。集中力が継続しやすいので時間短縮になる(42歳・男性)
・作業時間をより細かくわけ、明日以降に回せる業務は無理をしないで時間通りに帰宅する(29歳・男性)

【業務の見直し】
・業務をワークフロー化した(47歳・男性)
・仕事内容を合理化していくつかの業務を切り捨てた(52歳・女性)
・業務の分担の見直し、マニュアル作成(32歳・女性)
・仕事に対して分析をして、脈々と受け継がれている悪しき風習、習慣を排除、不必要なルーチンの削減を実施(51歳・男性)
・業務の見直し(サービス的な業務の廃止)とIT化による業務効率化(58歳・男性)

【デジタルツールの活用】
・エクセルのマクロを活用して業務効率を図った(31歳・男性)
・Google ドキュメントを使用して共同作業をできるようにした。社内の人にはメールではなく、チャットを使用している(28歳・男性)
・スマホで利用できるシステムの普及(52歳・男性)
・出張する代わりにTV会議で時間ロスを削減(57歳・男性)
・図面をデジタル化し、付随する詳細資料も同時に確認できるようにして情報収集の効率を上げた(32歳・男性)
・ITを活用したワークフローの見直しやツールの導入によって、IT系の仕事の時間を短縮できた(55歳・男性)
・PCを使いやすくカスタマイズした(52歳・女性)
・エクセルを勉強した(30歳・女性)
・パソコンスキルを上げた(24歳・女性)

【作業の効率化】
・現場での作業性を高めるために設備の配置などを改善した(29歳・女性)
・会議等の原案を開催前に参加者に目を通してもらえるようにしている(47歳・女性)
・よく使用するメールやファイルのテンプレートをつくって時間短縮した(30歳・女性)
・今まで複数箇所に入力していた情報をなるべくまとめられるようにエクセル表を編集した(27歳・女性)
・マルチタスクを極力行わないようにした(33歳・男性)

【コミュニケーション・チームワーク】
・スタッフとのコミュニケーションを密にとるようになった(46歳・女性)
・業務のミエル化をして、他のスタッフ同士で進捗状況を把握しやすくした(57歳・男性)
・社員全員が進捗状況を把握できるようにデータをつくった(56歳・女性)
・他部門と連携して二重業務をなくした(58歳・女性)
・以前よりも職場のチームで仕事を取り組むようにした(44歳・男性)
・1つの仕事をみんなで分けて、1度に行う。とても効率が良くなった(53歳・男性)
・無駄な仕事はしないように、上司と達成水準をよく確認した(28歳・女性)
・同じ仕事をしている人との情報共有により、無駄な書類をつくる時間を削減した(55歳・女性)
・必要なコミュニケーションと不必要なコミュニケーションをしっかりと分けて取り組んだ(28歳・女性)

残業が減った分「帰宅してゆっくりと体を休める」(64.1%)が最多

・「昨年と比較して残業時間は減っているか」という質問に対し、「大きく減っている」「多少は減っている」と回答した1,100人に「残業が減った分の時間をどのように活用しているか」について聞いた。最も多かった回答は「帰宅してゆっくりと身体を休める」(64.1%)だった。

残業が減って「身体を休めることができるようになった」(44.5%)が「収入が減って困っている」(44.4%)

・「残業が減ったことによるメリット」は「体を休めることができるようになった」(44.5%)がトップ、続いて「趣味や娯楽を楽しむ時間ができた」(39.0%),「家族や友人と過ごす時間が増えた」(35.2%)となった。

・反対に「残業が減ったことによるデメリット」については、「収入(残業代)が減って困っている」(44.4%)が最も多かった。

既婚者の半数が、残業の減った分「家族と過ごす」

・「残業が減った分の時間をどのように活用しているか」について回答を未既婚別に集計した結果、既婚者では「家族と過ごす」(46.7%)が「帰宅してゆっくりと体を休める」(60.1%)に続いて2位だった。
・「残業が減ったことによるメリット」についても、同じく未既婚別に集計した既婚者の回答では「家族や友人と過ごす時間が増えた」(44.5%)がトップとなった。

【3、昨年と比べて残業時間は「変わらない」と答えた人】
(n=1100:残業時間が「変わらない」と答えた5369人のうち1100人に調査)

昨年と比べて残業時間が変わらない理由「特にない・分からない」3割以上

・昨年と比べて残業時間は「変わらない」と答えた人に「変わらないと考えられる理由・原因」を聞いた。「会社が積極的に取り組んでいないから」(23.1%)、「業務に遅れが出るから」(21.8%)が上位となったが、それ以上に「特にない・分からない」(36.5%)という回答が最も多くなった。

・「昨年と比べて残業時間が変わらないと考えられる理由・原因」を企業規模別に集計した。「101~300人」規模の企業では28.0%が「会社が積極的に取り組んでいないから」と回答した。また、「301~500人」規模の企業では27.9%が「自分の部署では特に取り組んでいないから」と答えている。

・さらに「業務に遅れが出るから」が「301~500人」規模の企業では32.6%、「1001人以上」規模の企業では28.2%だった。

・「残業時間が変わらないと考えられる理由・原因」に個人的な事情を回答した人の中では、「1001人以上」規模の企業で11.3%が「収入を減らしたくないから」と答えている。大企業では残業代のために残業をする人の割合が高いと言える。

生産性を高めるための取り組みを「行ったことがない」「やり方が分からない」72.0%

・昨年と比べて残業時間は「変わらない」と答えた人で、生産性を高めるために、何かしらの取り組みを行ったことが「ある」と答えた人は28.0%だった。残業時間が「減った人」の34.2%に比べ6.2ポイント低い。
・残業時間は「変わらない」人の72.0%が、何らかの取り組みを行ったことが「ない」、または「分からない」と答えた。

残業が減ったら「帰宅してゆっくりと体を休める」56.5%

・「もし残業を減らすことができたら、その時間をどのように活用したいか」については「帰宅してゆっくりと体を休める」(56.5%)が次点の「趣味を楽しむ」(32.2%)に24.3ポイント差をつけてトップとなった。

【4、エンジニア職(n=1051)】

「エンジニア」の1ヵ月の残業時間平均値20.8時間、中央値17.0時間

・エンジニアの「平均的な1ヵ月の残業時間」は、「0時間」12.1%、「1~10時間」32.6%、「11~20時間」19.2%、「21~30時間」14.0%で、1ヵ月の平均残業時間が30時間以内と答えたのは77.9%だった。
・一般職(エンジニア以外)では83.4%が1ヵ月の残業時間が30時間以内だった。
・エンジニアの「平均的な1ヵ月の残業時間」の平均値は20.8時間、中央値は17.0時間だった。


・昨年と比べて残業時間が「増えた人」「変わらない人」「減った人」で比較すると、エンジニアは「平均的な1ヵ月の残業時間が」31時間以上の人の割合が高い傾向にあるものの、「増えた人」に関してはエンジニアが32.1%だったのに対し、一般職(エンジニア以外)は34.4%だった。

昨年より残業が減った「エンジニア」は31.8%

・「昨年と比較して残業時間は減っているか」聞いたところ、「大きく減っている」(12.0%)「多少は減っている」(31.8%)と答えたエンジニアは31.8%だった。

「生産性を高めるために、何かしらの取り組みを行ったことがある」34.1%

・昨年と比べて残業時間が「減った」または「変わらない」と回答した人に、生産性を高めるために何かしらの取り組みを行ったことがあるかどうかについて聞いた結果、「ある」と答えたエンジニアは34.1%だった。一般職(エンジニア以外)は30.8%で、何かしらの取り組みを行っている割合は、エンジニアの方が3.3ポイント高かった。

・それぞれが個別に行った取り組みについては、以下のような回答があった。

【エンジニアの回答】
・製造工程を見直した(50歳・女性)
・作業マニュアルから無駄を省き、許容範囲内で作業を省略して対応している(42歳・男性)
・業務の一部移管(59歳・男性)
・会議時間を短くする(42歳・男性)
・ノートによるタスク管理、食後30分の昼寝(41歳・男性)
・どうすれば効率的に仕事を片付けられるか考えながら行う(22歳・男性)
・クラウドサービスを利用した業務効率化(49歳・女性)
・在宅勤務で日々の成果を他者に明確に示すようにして効率化を図った(51歳・男性)
・機付け人員に負荷を掛けないような機械回転数アップ(56歳・男性)
・朝早く出社して早く帰る(27歳・男性)
・午前中にルーティンワークをこなす(31歳・男性)
・休憩を交代しながら連続稼働している(47歳・女性)
・残業をできる限りしないよう、意識して仕事する(50歳・男性)

残業時間が減って嬉しい「一般職」は64.2%、「エンジニア」は43.9%

・残業時間が減ったことについてどう思うかという質問に対しては、「とても嬉しい」(16.2%)「どちらかと言えば嬉しい」(27.7%)と答えたエンジニアは43.9%だった。一般職(エンジニア以外)の64.2%と比べて20.3ポイント低い結果となっている。

・残業時間が減ったことよる「メリット」「デメリット」をそれぞれエンジニアと一般職(エンジニア以外)で比較した結果、デメリットにおいて「収入(残業代)が減って困っている」と答えたエンジニアは60.2%で、一般職(エンジニア以外)の42.7%より17.5ポイント高かった。



【調査概要】
調査方法:ネットリサーチ

【1、全国の公務員・会社員1万人】
期間:2018年7月26日~8月2日
対象:全国の公務員・会社員1万123名

【2、昨年と比べて残業時間が「大きく減っている」「多少は減っている」と答えた人】
期間:2018年8月28日~9月2日
対象:昨年と比べて残業時間が「減った」と答えた公務員・会社員1100名

【3、昨年と比べて残業時間は「変わらない」と答えた人】
期間:2018年8月28日~8月30日
対象:昨年と比べて残業時間は「変わらない」と答えた公務員・会社員1100名


–メディア関係の皆様へ—
本調査データは、ぜひ記事などでご自由にご活用ください。
記事での紹介・引用時には、エンジニアのためのキャリア応援マガジン「fabcross for エンジニア」調べ、など、調査元を明記ください。
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【1万人残業調査】月の残業時間、平均17.7時間で前年より0.6時間短く。残業時間が減って「嬉しい」人は61.9%。ただし残業削減できた人の44.4%が「収入が減って困っている」

グラフデータは当ページからダウンロードいただくか、より高画質のデータをご希望でしたら、お問い合わせページよりご連絡ください。
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