帝国データバンク（TDB）は2017年2月3日、製造業を含む国内産業の景気動向についての調査結果をまとめたレポート「TDB景気動向調査」を発表した。トランプショックなどの影響で1月の国内景気は鈍化したが、今後は緩やかな回復が続く見込みだと報告している。
TDB景気動向調査によると、トランプショックで世界経済に不透明感が高まり、燃料などのコスト増も重なった結果、2017年1月は国内もこれまでの景気回復傾向が足止めになったという。実際、製造業の景気DI（景況を示す指標）は、前月比0.4ポイント減と5カ月ぶりに悪化。中でも化学品製造に至っては、円安や原油高による原料価格や電気・ガス料金の上昇が響いたと見られ、前月比0.7ポイント減に及んだ。
帝国データバンクは今回のレポート作成に当たり、現在および今後の景気動向についての意見を調査対象企業に求めた。その結果、「受注や引き合い、受注残とも好調。心配した年度明けの引き合いも多い」（圧力計・流量計・液面計など製造）、「2016年後半から少し回復した市況が継続している」（自動車部分品・付属品製造）など、景気の好調を告げる声も一部寄せられた。
しかし、「トランプ大統領の就任を目前に受注が見送られている」（化学工業製品製造）、「自動車関連の業況が悪い。米国のトランプ新大統領の政策を見極めるために、設備投資が手控えられている」（金属加工機械製造）、「予定されていた注文が止まってしまった」（金型・同部分品・付属品製造）、「トランプ大統領の保護貿易政策が車載系に響きそう」（プリント回路製造）など、景気の悪化を指摘・懸念する声も多く上がっている。
帝国データバンクは、トランプノミクスに伴う保護貿易主義の台頭などが、為替レートの変動などとして日本経済へのマイナス影響になると言及。だがその一方で、金融緩和政策の継続が景気を下支えする要因として働くと見る。また、働き方改革や一億総活躍社会の実現に向けた施策が個人消費の回復などの好材料になるという。以上の分析に基づき、「今後の景気は、緩やかな回復が続くと見込まれるものの、米国の政策を注視する必要があるだろう」としている。
