アメリカの失業率4.4%に――1月から0.4ポイント改善

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トランプ大統領就任以降、何かと話題の多いアメリカ。トランプ大統領が公約に掲げた新規雇用の創出は、実現できているのだろうか。

2017年7月7日に米労働省労働統計局が発表した6月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は22万2000人増えたものの、失業率は前月から0.1ポイント悪化して4.4%となった。ただし失業率が4.8%だった1月と比較すると、0.4ポイント改善している。

6月時点の失業者数は700万人。これまでの報告と大きく変化のない数だった。27週間以上雇用のなかった長期失業者は170万人、パートタイムの雇用者数は530万人と、どちらもほぼ横ばいだった。

アメリカでは2016年、月平均18万7000人のペースで雇用者数が増えた。2017年に入ってからは、月平均18万人とやや鈍化している。

6月に雇用が増えた業種について詳しく見ると、医療、社会扶助、金融、鉱業の分野で就業者数が増加。医療が3万7000人、社会扶助が2万3000人、金融で1万7000人、鉱業で8000人の増加だった。さらにプロフェッショナル&ビジネスサービスで3万5000人、飲食で2万9000人が雇用された。一方、建設、製造、卸売、小売、運輸などの雇用者数は、ほとんど変わらなかった。

非農業部門の1週間当たりの平均労働時間は、0.1時間増えて34.5時間となった。時給の平均は4セント上昇して26.65ドル(約3000円)。平均時給は前年比で63セント(2.5%)上昇した。

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