生成AI関連特許出願数は中国がトップでアメリカの6倍――WIPOがレポートを発表

国連の専門機関である世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization：WIPO）が、生成AIに関する世界の特許出願状況のレポートを発表した。2014年～2023年の10年間で、最も出願数が多かったのは中国の約3万8000件で、2位のアメリカ（約6300件）の6倍にのぼった。

近年の生成AIの台頭は特許数に如実に反映されており、2014年のわずか733件から2023年には1万4000件以上に急増。2023年だけで過去10年間の累積の25%以上を占める。国別に見ると、中国とアメリカに続いて、韓国（4155件）、日本（3409件）、インド（1350件）の順となった。中国勢は企業／組織別ランキングでもTencent、Ping An Insurance Group、Baidu、Chinese Academy of Sciencesがトップ4を独占したほか、AlibabaとBytedanceがそれぞれ6位、9位にランクインした。トップ10ではほかにIBM（5位）、Alphabet/Google（8位）、Microsoft（10位）がアメリカ勢で、その他は韓国のSamsung Electronicsが7位となった。

生成AIのモデルとしては10年間で敵対的生成ネットワーク（GAN）が最も多く、続いて変分オートエンコーダ（VAE）、大規模言語モデル（LLM）となった。しかし、近年の伸び率ではGANは低下傾向にあり、VAEおよびLLMは直近3年間で高い成長率を示している。特にChatGPTに代表されるLLMは、2020年の53件から2023年には881件に増加した。

生成AIの入出力データの形式では、GANの主戦場である画像および動画が10年間の特許数の大半を占めた。次いで、LLMが得意とするスピーチ、音、音楽がトップ5にランクインしている。残りのカテゴリーは3D画像モデル、化学分子／遺伝子／タンパク質、コード／ソフトウェアだが、トップ5に比べると特許数ははるかに少ないようだ。また、生成AIの応用分野としてはソフトウェア、ライフサイエンス、文書管理および出版がトップ3となり、ビジネスソリューション、産業および製造などが続いた。

生成AI関連特許出願数は中国がトップでアメリカの6倍――WIPOがレポートを発表