2023年までに40万人のケニア人に飲料水を供給する――太陽熱を利用した省エネ低コストの水インフラ技術

気候変動によって多大な影響を受けている発展途上国を支援するため、オランダのClimate Fund Managers（CFM）とフィンランドのSolar Water Solutions（SWS）は共同で、ケニアのキツイ郡に海水淡水化装置の設置を開発すると発表した。

この取り組みでは、SWSが持つ太陽光発電技術により2023年までに最大200台の淡水化装置の設置を行い、同郡の40万人に飲用可能な水を供給することを目標とする。これにより深刻な干ばつなど、気候変動で苦しんでいるケニアの人々に希望を与える。

一般的に淡水化には海水に一定の圧力をかける必要があり、この工程で多くのエネルギーやコストがかかるが、同技術は太陽光熱を利用したオフグリッド型を採用。海水からの生産能力は毎時3500～7000リットル、総溶解固形物（TDS）3万6000 ppm、汽水域であれば最大で毎時1万リットルの淡水を製造できる、省エネルギーで低コストな淡水化システムを実現した。

SWSのCEO Antti Pohjola氏は、「このプロジェクトは、太陽光熱による水インフラの飛躍的進歩だと言える。実現のカギとなったのは、コスト削減を実現する持続可能なテクノロジー、機関投資家からの支援、ローカルパートナーとの連携、そして市場に適したビジネスモデルだ」と述べている。

現在この取り組みに、最大1500万ドルの資金調達が期待されている。

2023年までに40万人のケニア人に飲料水を供給する――太陽熱を利用した省エネ低コストの水インフラ技術