- 2015-10-30
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- CMOSイメージセンサ, ソニー, ソニーセミコンダクタ, 半導体, 岩手東芝エレクトロニクス, 東芝
東芝は2015年10月28日、半導体事業を構造改革し、CMOSイメージセンサ事業からの撤退、大分工場と岩手東芝エレクトロニクスとの統合、白色LED事業の終息などを行う方針を明らかにした。
東芝のCMOSイメージセンサ事業は、売上規模約300億円。同事業から撤退し、大分工場の300mmウエハー製造ラインに関する資産をソニーに譲渡する。同事業に関わる大分工場の従業員やCMOSイメージセンサの設計者など、1100人がソニーグループに移籍することになる。同日、ソニーとの間で意向確認書を締結したことも発表し、2015年の譲渡完了を目指す考えを示した。
譲渡完了後は、ソニー子会社のソニーセミコンダクタ（SCK）の製造拠点の1つとして、CMOSイメージセンサの製造に利用される予定。また、東芝がソニーへの譲渡完了前に同生産ラインで製造していた半導体製品は、譲渡完了後、東芝から委託を受けてSCKが受託生産する方針だ。
また、車載用のアナログICやモータ制御ドライバなどの有望な分野に経営資源を集中し、150mmと200mmのウエハー製造ラインの運営を効率化する目的で、大分工場を岩手東芝エレクトロニクスに統合する受け皿となる新会社を2016年4月1日目処に発足する。アナログ製品を中心としたファウンダリ需要を取り込むことで、製造ラインの稼働率を改善し、コスト競争力の強化を図る狙いがあるとしている。
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