正社員以外の労働者の比率が40%に。製造業では低下傾向。厚労省調査

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厚生労働省が2015年11月4日に発表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果によると、調査時点の2014年10月1日現在の正社員以外の労働者の比率は40%となった。

また3年前と比べ正社員以外の労働比率が「上昇した」事業所が14.1%、「低下した」事業所が14.2%と、上昇と低下各々の変化は拮抗した結果となった。

正社員以外の労働者を活用する理由は、「賃金節約のため」が最も多く38.6%。「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が32.9%、「即戦力・能力のある人材を確保するため」が30.7%と続く。
「賃金節約のため」は前回調査に比べ低下したが、「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」、「即戦力・能力のある人材を確保するため」は上昇しており、自社の事業に必要な人材を確保するため、正社員以外の労働者を活用する傾向が増している。

また製造業のみを見てみると、3年前より「上昇した」が13.3%、「低下した」が16.0%と全体に比べ正社員以外の労働比率が減少している傾向にある。

調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所約1万7000カ所と、そこで働く労働者約5万3000人を対象として、2014年10月1日現在の状況について実施された。有効回答率は事業所調査で64.4%、個人調査で65.2%。

関連リンク
厚生労働省 平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概要

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