国内M2M市場予測、エネルギー分野などでの需要増で2020年には2000億円に

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矢野経済研究所は2016年4月8日、国内M2M(機器間通信)市場についての調査結果を発表した。M2Mとは、携帯電話やPHS通信規格に準ずる通信モジュールを内蔵したデバイス間で情報をやり取りする仕組みをいう。同社は、2014〜15年にかけて市場の拡大を促したエネルギー分野が2016年以降も市場をけん引する結果、同市場の規模が2020年に2000億円を達成すると見ている。

2014年の国内M2M市場は堅調に推移し、累計金額ベースで1490億円となった。2014年末の国内M2M累計回線数は、「エネルギー関連」が410万回線(構成比27.0%)と最多。次いで、「設備・機器監視(同23.0%)」「流通関係(同20.4%)」「自動車関連(同17.8%)」「その他(同11.8%)」だった。

エネルギー分野では、スマートメーター関連でM2Mの需要が増加している。スマートメーターの設置拡大などスマートハウス関連需要の増加をはじめ、経済産業省がとりまとめた「ZEB ロードマップ」が唱える新築建築物のZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化計画のほか、電力自由化などを追い風に、同分野のM2M回線数は今後も拡大を継続する見込みだ。

設備・機器監視分野では、これまで工場の生産設備などへの遠隔監視や予防保全用途がM2M利用の中心だったが、センサーネットワークビジネスで新たな需要喚起が期待され、周辺環境も盛り上がりを見せている。流通分野では、省エネ対応のための店舗エネルギー監視やデジタルサイネージなどのデジタルマーケティング分野がけん引し、大手流通小売チェーン業態を中心にM2Mの浸透が進んでいる。また、品質管理などを目的とした店舗内トラッキングでも、M2Mの導入が進むという。なお、テレマティクスやコネクテッドカー用途などの自動車関連でも、設備・機器監視と並び、需要拡大が見込まれる。

一方で2015年は、M2M回線ビジネスでの上位事業者が順調に業容を拡大したほか、ビジネス環境が整ってきたMVNO(仮想移動体通信事業者)も多様なサービスを開始した。2015年の市場規模は累計金額ベースで1620億円となる見込みだ。

矢野経済研究所は、2016年以降も依然としてエネルギー分野が市場のけん引役を担うという。全体としては拡大基調が続くものの、今後はM2M回線あたりの単価が低下する見通しであることから、2020年の市場規模を累計金額ベースで2000億円と予測している。

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