アメリカの銃器メーカー大手コルトは2019年9月19日、民間向けライフル市場から撤退すると発表した。同社は、政府関係ならびに警察関係向けにコルトライフルの大量契約があり、これらに対応するために製造能力をすべて振り向けるとしている。
これについて同社は、過去数年にわたって、半自動小銃「AR-15」に代表されるスポーツライフルの市場は、かなり過剰な製造能力を維持してきたため、当面の間スポーツライフルの供給は充足されているという見方を示した。今回の決定は、消費者ニーズの変化に合わせたものだとし、アメリカで多発するAR-15を使用した銃乱射事件に対する批判との関係については、明言を避けた形だ。
一方で、「コルトは、180年以上にわたって合衆国憲法修正第2条の熱心な支持者であり、今もそうである」とし、民間向け銃器の販売継続を強調した。同第2条は、「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない」というものだ。
同社は、「全国のディーラーのネットワークを拡大し、最高品質のコルト・ガバメント（1911）とリボルバーを供給し続ける」とし、シビリアンモデルのハンドガン供給は継続する。
