東工大、131件の特許を期間限定で無償開放――新型コロナウイルス感染症後の社会再起動に向けた事業を支援

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東京工業大学は2020年5月7日、「社会再起動技術推進事業(Social Rebooting Technology Initiative)」を立ち上げ、同学が保有する特許131件を一定期間、無償で開放するプロジェクトを開始したと発表した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響を克服し、社会再起動に向けた事業を支援する。

社会再起動技術推進事業は、新型コロナウイルス感染症に起因した社会の深刻な影響を克服し、社会に貢献するために開始を決定。その第1弾の活動として「お役に立てれば(Hope to This Helps : HTH )プロジェクト」を実施し、期間を限定して、東京工業大学の研究者が発明した最先端技術の特許131件を無償で開放する。

申請には、特許実施許諾申込書の提出が必要となる。個人、または法人を対象としており、申込期間は2020年5月1日~2021年2月28日まで。無償期間は、最長で2022年12月31日までを予定している。

今回対象とした特許は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前に取得されたものとなるが、プラズマを活用した包装容器の殺菌技術、利用者に膨大なプレゼンテーション資料の検索結果を効率的に提供するe-ラーニング(遠隔学習システム)技術、要介護者や介護者を支援するロボット技術などを含んでいる。

東京工業大学は、特許の無償開放によって新型コロナウイルス感染症の関連事業の基礎を提供し、社会の再起動への貢献を目指す。今後、第2、第3のプロジェクトを予定しており、新型コロナウイルス感染症による社会への影響の克服に役立つ活動を持続的に展開していく。

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