無人運航船の実証実験が始動、2025年までに実用化へ

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日本財団は2020年6月12日、無人運航船の実証実験を行うコンソーシアム(複数の民間企業体)を募集し、5つのコンソーシアムに対して支援を行うことを決定したと発表した。2021年度末まで各コンソーシアムによる実証実験が行われ、2025年までに無人運航船の実用化を目指す。

現在、海運については、船陸間の通信環境整備や障害物を瞬時に避けることが難しいなどの技術面の理由、開発への莫大な資金が必要などの経済面の理由から、これまで無人運航船の開発はほとんど進められていなかった。

そこで、世界的に高い技術を保持する複数の民間企業が共同で技術開発を進められるよう日本財団がハブとなり、2019年10月から「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」の募集を開始。応募のあった企業の中から、この度、実証実験を担う5つのコンソーシアムを決定した。

コンソーシアムは「スマートフェリーの開発」「無人運航船@横須賀市猿島」「無人運航船の未来創造」「内航コンテナ船とカーフェリーに拠る無人化技術実証実験」「水陸両用無人運転技術の開発」の5つ。合計40以上の企業、団体が参画する。今回の実証実験では、船舶交通が非常に多い海域の航行、長距離航行、大型船を用いた実証が試みられる。これらの試みは今回が世界初だという。

スマートフェリーの開発

内航コンテナ船とカーフェリーに拠る無人化技術実証実験

無人運航船が実現すれば、船員の高齢化による船員不足、ヒューマンエラーによる海難事故といった課題の解決が期待できる。また、無人運航船が実現し、2040年に50%の船舶が無人運航船に置き換わった場合には、国内で年間約1兆円の経済効果が見込まれる。

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