国内の物流ロボティクス市場、2019年度は131億4000万円と推計――BCP(事業継続計画)の観点からも注目が集まる 矢野経済研究所

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矢野経済研究所は2020年9月14日、国内の物流ロボティクス市場の調査結果を発表した。同調査によると、2019年度の同市場規模は前年度比155.3%の131億4000万円と推計。

本調査における物流ロボティクスとは、物流に関わる倉庫/物流センターなどの屋内で利用されているロボットを対象とし、作業工程別に、「入出庫に関わるロボット」「ピッキングロボット」「搬送・仕分けロボット」の大きく3つのカテゴリーに分類した。

2014年頃から注目が集まり始めた物流ロボティクス機器は、年々新たなロボットが投入されているという。2019年度は、新たに市場に投入されはじめた、人と協働するピッキングロボットAMR(Autonomous Mobile Robot)や、ピッキング作業を行うGTP(Goods To Person)型AGV、またロボット自動倉庫が伸長し市場をけん引した。

これまでは労働者不足を補うための物流ロボットという位置づけが大きかったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、人が集まらないために物流拠点が稼働できなくなるリスクが露見。BCP(事業継続計画)の観点からも物流ロボットに着目されるようになった。

以上のような状況も踏まえて、2020年度の同市場規模は前年度比133.4%の175億3000万円と予測。さらに今後は屋外での配達ロボット、配達ドローンが道路交通法などの改正によって5年以内に稼働していく可能性が高く、これらも併せて市場はさらに伸長し2025年度には583億円、2030年度には1509億9000万円になると予測している。

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