自動運転EV「e-Palette」を用いたモビリティサービスの運行管理システムを公開――車両の自動投入/回送や車両管理の見える化を実現 トヨタ自動車

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トヨタ自動車は2020年12月22日、自動運転車を用いたモビリティサービス専用のEV(電気自動車)「e-Palette」の実用化に向けて、同サービスの提供をサポートする運行管理システムを公開したと発表した。

e-Paletteは、クルマの概念を超えるモビリティとして同社が提唱している自動運転EV。2021年7月に延期となった東京2020オリンピック・パラリンピック大会では、選手村内を巡回するバスとして選手や大会関係者の移動をサポートする予定となっている。

同社は、「必要な時に、必要な場所へ、時間通りにいける」「必要な時に、必要なサービスやモノが、時間通りに提供される」といったジャスト・イン・タイムなモビリティサービスを実現すべく、トヨタ生産方式(TPS)の思想に基づいた運行管理システムを開発した。

同システムは、APIを介してモビリティサービスに必要となる諸機能をモビリティサービス事業者に提供するオープンプラットフォーム「モビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)」の新機能として位置付けられている。車とつながる「Autonomous Mobility Management System(AMMS)」と、人とつながる「e-Palette Task Assignment Platform(e-TAP)」で構成される。

AMMSは、リアルタイムの移動の需要に基づいて運行計画を柔軟に変更し、自動で車両を投入/回送する。追加投入によって生じる運行間隔のばらつきを防ぎ、等間隔ピッチでの運行が可能。また、車両の異常を自動で検知した場合は自動で車庫へ回送し、代替車を即座に運行ルート上に投入する。緊急時には、遠隔での車両停止や復帰も可能となっている。

e-TAPは「目で見る管理」を導入しており、車両やスタッフが異常を視認できるため、一人で複数台の車両の管理が可能。搭乗員や保守員などのスタッフに自動で作業を指示し、遅れや進みなどのタスク管理を行える。メンテナンスのリードタイムを短縮化し、限られたスタッフでも品質の高いサービスを提供できる。

同社は、複数のエリアや地域でe-Paletteの2020年代前半の商用化を目指す。また、自動運転やMaaS(Mobility as a Service)、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、AI(人工知能)などの技術を導入・検証する実証都市「Woven City」での運行も計画する。

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