5G中核技術である5GCの国産化、低コスト化に成功 NEDO

NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先導研究（委託）」で東京大学、インターネットイニシアティブ（IIJ）、APRESIA Systems、富士通は2022年11月24日、「Local5G／6Gモバイルシステムのオープンソースソフトウェア開発」に取り組み、5G携帯電話網の中核技術である5Gコアネットワーク（5GC）を国産かつ低コスト化したと発表した。各種産業分野でのローカル5Gの普及につながることが期待される。

今回、IIJ、APRESIA、富士通の3社は、オープンソースソフトウェア（OSS）をもとに、商用レベルの機能、性能、安定性を備えた「実用版」として、5GCを実装した。また、東京大学は、保有する既存知財を今回開発した5GCに組み合わせ、データ転送、経路選択を担う機能（UPF：User Plane Function）を高度化。新たな特許として出願した。

開発した5GCは、数回線～数千回線を効率的に管理できるようなコンパクトな実装で、数千万回線を管理することを想定した大手通信キャリア向けの5GCとは異なっている。

OSSとして世界中で開発されている「free5GC」をもとに開発したことで知財コストの負担も軽くなっているため、ローカル5Gのような小規模な5Gシステムを多数構築するような環境に適している。汎用機器（COTS）で動作するソフトウェアとして実装されており、5GCをクラウド化して最大限に活用できる。

free5GCは、IIJの知見をもとに機能を追加。APRESIAと富士通の技術により、性能向上、安定性の検証を実施し、品質を商用製品として利用できるレベルにまで引き上げている。加えて、「オープン・クローズド戦略」を新たに定義。開発成果を社会に還元（オープン）する「協調領域」と、市場環境で優位性を保つために占有（クローズド）する「競争領域」を設定した。

事業内で実施したfree5GCの改善箇所は、協調領域に属する成果として、free5GC開発チームにフィードバックされ、成果を全世界で利用できる。また、競争領域に属する成果として、大学の最新の知見を知的財産として申請した。大学発ベンチャー企業へ技術移転するビジネスモデルについても道筋を付けている。

携帯電話網を構成する技術は世界共通規格だが、利用されている通信機器の多くは海外メーカーが製造し、知財の多くも海外企業の管理下にあるため、ポスト5Gや次世代の通信規格を見据え、日本の企業や研究者が主体的に扱える製品を持つことが課題となっている。携帯電話網の制御などを行うソフトウェアである5GCは、特定のエリアで利用される5G通信網「ローカル5G」の実現に向け、国産化、低コスト化が求められていた。

今後、APRESIAと富士通は、開発した5GCを各社の5G基地局、端末設備として組み合わせた「ローカル5Gシステム」として継続的に更新版をリリースしていく。IIJは、開発した5GCを用いた複数のローカル5G網と、IIJが仮想移動体通信事業者（MVNO）として提供するパブリック5G網をローミングで利用できる通信サービスの開発を推進する。東京大学は、今回の開発成果を大学発ベンチャー企業の一体型ローカル5Gシステムに供給することを予定している。

APRESIAと富士通が製品化した「ローカル5Gシステム」のイメージ

IIJが推進する複数のローカル5Gシステムのイメージ

また、開発した5GCを活用した製品、サービスの検討、パブリックなクラウド上で稼働するオープンな基地局設備（NR）に関する研究開発を実施する。今後、実用版の社会実装により、これまでよりも低廉なコストで、特定のエリアで利用されるローカル5Gのシステムを導入できるようになることで、ローカル5Gの普及につながることが期待される。

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