人材紹介会社の英Haysは2016年2月3日、日本を含めたアジア5カ国の給与水準を調査したレポート「ヘイズ アジア給与ガイド」を発表した。同レポートでは、業種・職種別の雇用動向を分析。製造業の動向についても取り上げている。
Haysは、企業3000社を対象に調査を実施し、合わせて従業員600万人以上のデータを集めた。その結果、日本の昇給率が他のアジア諸国に比べて低いことが浮き彫りになったという。
同調査では、給与を6％以上引き上げた企業が中国で63％に上る一方で、日本ではわずか8％にとどまることが分かった。マレーシアでは32％、香港では19％、シンガポールでは16％と、いずれも日本を上回っていた。昇給率が3％以下の日本企業は74％を占め、昇給なしの企業も13％となった。
また、職務や職責ごとの給与水準も調べたところ、職責のある人材ほど、日本企業より中国企業で報酬が高くなる傾向も明らかになった。
例えば、エレクトロニクス業界における研究開発（R＆D）部長（ディレクター）クラスの年収は、日本企業で1200万～1500万円なのに対し、中国企業では約1300万～2700万円だという。自動車業界におけるR＆D部長クラスの年収も、日本企業では1200万～1800万円で、中国企業では約1200万～2100万円と後者の方が高い。
一方で、肩書きのない研究開発部門のエンジニアは、日本ではエレクトロニクス業界で450万～600万円、自動車業界で450万～800万円となり、中国ではエレクトロニクス業界で約180万～290万円、自動車業界で約160万～320万円となった。
日本の2016年製造業採用動向、自動車業界で積極的な採用が続く
Haysは製造業の雇用動向について、ここ数年間、円安傾向が続いた結果として製造業各社の好業績が続き、製造やオペレーション部門の採用が活性化していると指摘。人材不足を背景に、2016年も日本の製造業界では、企業の採用活動が活発になると見ている。
特に自動車業界では、エアバッグ、ブレーキ、カメラレーダーなど自動車のセーフティシステムに関するエンジニアの需要が急増中。GPS、オーディオ、メータークラスターなどカーコネクティビティに関する電気・ソフトウェアエンジニアの需要も高まっている。同社は、今後もこの傾向が継続すると見込んでいる。
一方で日本の電気・半導体業界については、海外の企業が日本人エンジニアの知識と経験を取り込むために日本に技術センターを開設しており、結果として積極的にエンジニアを採用する企業が増えているという。機械工業では、金型製造や鋳造などの経験やスキルを持つ人材に高い需要があるとしている。
