東京商工リサーチは2016年3月8日、人手不足関連倒産の集計結果を発表した。
同調査によると、2016年2月の人手不足関連の倒産件数は22件で、前年同月と同数であった。内訳は同年1,2月の合計で、代表者死亡や入院などによる後継者難が最も多く44件（前年同月比4件増）、求人難が2件（同5件減）となっている。
経営幹部や社員の退職に起因した従業員退職によるものは、前年1,2月で2件発生したが、今年は0件であった。
同社はこの結果を受け、「事業承継問題が深刻さを増していることを背景に後継者難型が圧倒的」と分析する一方、「景気の緩やかな回復の動きに合わせて人手不足感が高まっているなかで求人難型の推移が注目される」としている。
またその他、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの人件費高騰関連の倒産は、2月は1件で、前年同月の4件を下回った。
