東芝は4月15日、再就職支援を含む早期退職優遇制度の実施結果について発表した。早期退職者を1月中旬から3月下旬にかけて募ったところ、計3449人の希望者が集まったと明らかにしている。
同制度は、ヘルスケア部門、電子デバイス部門、ライフスタイル部門、コーポレート部門に在籍する国内正社員のうち、満40歳以上で勤続10年以上の者が対象。優遇措置として、希望者に対する再就職支援サービスのほか、通常の退職金に加算される特別加算金を用意している。
実施結果の内訳は、ヘルスケア部門59人、電子デバイス部門2058人、ライフスタイル部門1086人、コーポレート部門246人の計3449人となった。電子デバイス部門では、システムLSI事業およびディスクリート半導体事業が1877人で、ハードディスクドライブ事業が181人。ライフスタイル部門では、パソコン事業が401人、映像事業が175人、家庭電器事業が510人だ。
早期退職優遇制度に伴い発生する特別加算金と再就職支援サービスにかかる費用は、約420億円となる見込み。東芝は、2016年3月期の決算に同費用を計上する予定としている。
