東京商工リサーチ、不正発覚を受け三菱自動車グループの国内取引状況調査結果を発表

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東京商工リサーチは2016年4月26日、三菱自動車工業の燃費試験データの不正発覚という事態を背景に、三菱自動車グループ各社の国内取引状況を調査した結果を発表した。

調査対象となった三菱自動車グループは、三菱自動車工業本体と有価証券報告書に記載の国内連結子会社9社だ。

産業別では、1次仕入先(直接取引のある仕入先)は1356社で、そのうち部品メーカーなど製造業が605社(構成比44.6%)で最も多く、以下卸売業が294社(同21.6%)、サービス業他が232社(同17.1%)、運輸業が73社(同5.3%)だった。また1次販売先(直接取引のある販売先)は1605社で、うちディーラーや車両販売店などの小売業が604社(同37.6%)、車両リースや整備業などサービス業他が566社(同35.2%)だった。

業種別では、1次仕入先は、自動車部分品・附属品製造業が142社で最多、次いで自動車部分品・附属品卸売業(65社)、その他の産業機械器具卸売業(46社)、その他の自動車整備業(43社)など。産業別で最も多い製造業(605社)を業種別でみると、自動車部分品・附属品製造業のほか、金属用金型・部分品・附属品製造業(32社)、アルミ・同合金プレス製品製造業(18社)、金属プレス製品製造業(18社)、機械工具製造業(17社)、金属工作機械製造業(13社)などとなっている。

資本金別では、1次仕入先は、「1000万円以上5000万円未満」が744社(構成比54.8%)で最多、次いで「1億円以上」276社(同20.3%)、「5000万円以上1億円未満」167社(同12.3%)となっている。1次販売先では、「1000万円以上5000万円未満」が779社(構成比48.5%)で最多、以下「100万円以上500万円未満」348社(同21.6%)、「500万円以上1000万円未満」172社(同10.7%)と続く。

資本金5000万円未満(その他含む)の1次仕入先は全体の67.3%、1次販売先では同88.4%を占めており、直接取引企業の多くを中小企業が占めている。

従業員数別では、1次仕入先の総従業員数は41万2876人、2次仕入先(1次取引先の直接取引先)では303万1398人。1次仕入先の従業員数別は、「20人以上50人未満」が249社(構成比18.3%)、以下「5人未満」190社(同14.0%)、「10人以上20人未満」185社(同13.6%)、「5人以上10人未満」184社(同13.5%)だった。1次販売先では、「5人未満」が445社(構成比27.7%)と最多で、以下「5人以上10人未満」411社(同25.6%)、「10人以上20人未満」291社(同18.1%)と続く。

従業員数が50人未満(不明除く)の1次仕入先は808社(構成比59.5%)、1次販売先は1350社(同84.1%)と、ここでも中小企業が大半を占めている。

地区別では、1次仕入先では関東の475社(構成比35.0%)が最多、次いで中部372社(同27.4%)で、この2地区で6割を占める。県別内訳では、生産拠点のある愛知県が278社、岡山県が156社、京都府が69社。また、関連会社のパジェロ製造がある岐阜県が46社ある。

同グループは、取引先の多くが中小企業だ。主力生産拠点の名古屋製作所(愛知県岡崎市)、水島製作所(岡山県倉敷市)、関連会社が所在する岐阜県では取引先を含めて多くの雇用を創出している。このため、動向次第では地域経済や雇用などに大きな影響を与える可能性も危惧されるとしている。

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