Uber、「グリーンリカバリー」推進を表明――2040年までにモビリティプラットフォームの完全ゼロエミッション化を目指す

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Andrei Stanescu/iStock

UberのDara Khosrowshahi CEO(最高経営責任者)は、2020年9月7日、経済回復を環境重視で進める「グリーンリカバリー」推進に取り組むとし、4つの主要な活動を発表した。世界最大のモビリティプラットフォームとして、同社は気候変動の問題にさらに積極的に取り組む責任があるとしている。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、世界の人口の3分の2がロックダウンを余儀なくされていた2020年4月初めには、二酸化炭素排出量は前年比で17%減少したが、同年6月は前年比5%減となり、排出量はまもなく以前の「ノーマル」な状態に戻ることが予想される。さらに、2020年9月時点で、カリフォルニア州を含む地域では大規模な山火事が続いている。Uberは、この機会を環境への影響を減らす好機としてとらえ、グリーンリカバリー推進のために自分たちの役割を果たしたいとしている。

Uberは、2040年までに全ての配車サービスを、ゼロエミッション車、公共交通機関、マイクロモビリティで行う完全なゼロエミッションプラットフォームを実現すると発表している。また、2030年までの早期目標として、アメリカ、カナダ、ヨーロッパの都市で、全サービスを電気自動車(EV)で提供することも掲げている。それに加え、2030年までに同社の企業活動からの二酸化炭素排出量ゼロ実現を公約している。

同社が掲げる1つ目の活動は、「Uber Green」の利用範囲拡大だ。Uber Greenとは追加料金1ドルでEVまたはハイブリッド車を選択できるというもので、2020年9月時点で、アメリカとカナダの15以上の都市で既にサービスを開始している。さらに2020年末までに、世界中の65を超える都市で利用できるようにするとしている。

2つ目は、ドライバーのEVへの移行支援だ。2025年までにアメリカ、カナダ、ヨーロッパのドライバー数十万人がEVに移行できるよう8億ドル以上の資金を投入する。また、3つ目の活動として、同社のマルチモーダルネットワークに投資し、自家用車に替わる持続可能な移動手段を促進する。最後に、これらの過程で、透明性と一般の人々への説明責任を果たしていくとしている。

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Driving a Green Recovery
ゼロ エミッションへの道

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