JAL、独Volocopterとの業務提携締結を発表――2023年までに「空飛ぶタクシー」を実用化か

日本航空（JAL）は、2020年9月29日、エアモビリティ分野に関する業務提携を独Volocopterと締結したと発表した。日本の各県や市に共同でアプローチし、今後3年以内に日本での商業サービス開始に向けて準備を進めていくようだ。

今回の業務提携は、「世界中のヒト・モノ・コトの距離を縮め、豊かな社会を実現する」ことを目標に、事業領域を広げることを目指した有望なスタートアップ企業への投資に当たる。

Volocopterは、都市型エアモビリティのパイオニアとして、都市型エアタクシーサービスの開発に取り組んでいるスタートアップ企業。次世代のバッテリー駆動エアタクシーと電動垂直離着陸機（electric Vertical Take-off and Landing aircraft／eVTOL）を開発中だ。同社は、2019年10月にシンガポールのマリーナベイ上空での有人飛行実証実験に成功し、現在は、VoloCity航空機のEASA（欧州航空安全機関）認証取得に向けて取り組んでいるという。

具体的な業務提携内容は5つあり、eVTOLを用いた移動・物資輸送サービスに先行した日本における市場調査、サービス事業化に向けたビジネスモデル構築と賛同企業の参加・協力の依頼、サービス事業化に向けた広報、マーケティング、組織戦略、財務戦略に関する検討、Volocopter機材の日本における実証飛行に向けた準備に関する検討、そして、「空飛ぶクルマ」の普及に向けて解決すべき課題への取り組みとなっている。

JALは、これまで安全運航で培ってきたノウハウを次世代エアモビリティ運航プラットフォームサービス構築に向けて提供し、さらに、持続可能な開発目標を達成するため、エアモビリティサービスを通じて、へき地での医療を提供することを目指していくという。

JAL、独Volocopterとの業務提携締結を発表――2023年までに「空飛ぶタクシー」を実用化か