2021年の賃金格差、男性1ドルに対して女性は82セント――米PayScale調べ

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「イコール・ペイ・デイ(Equal Pay Day)」というキャンペーンが、毎年世界の各地で行われている。女性が男性と同じ賃金を得るには、何日余計に働く必要があるかを可視化したものだ。日付は毎年変わり、2021年の場合、日本のイコール・ペイ・デイは5月6日だった。これは、2020年1月1日から1年間で男性が得る賃金と同額を女性が手にする日は、2021年5月6日になるという意味だ。

2021年3月24日、アメリカのイコール・ペイ・デイに合わせて、米給与比較サイトPayScaleは、男女間の賃金格差に関して2021年版のデータを発表した。レポートによれば、単純に給与の中央値だけを比較すると、男性が1ドル稼ぐのに対して、女性は82セントと、18%の差があるという。2015年からは8セント、2020年からは1セント改善した。

年齢や学歴、役職などを考慮した同一労働同一賃金に換算すると、98セントまで近づくが、依然として、女性は全く同じ仕事をしても男性よりも賃金が低いということになる。2015年のデータと比べると、1セントの改善に留まる。女性は1年もしくは2年以上余分に働かないと、男性と生涯賃金が等しくならないとも伝えている。

給与の中央値を業種別にみると、給与格差が最も大きいのは「金融/保険」で、「仲介/コンサルタント」「ヘルスケア」「小売/顧客サービス」が続く。これらは全て女性の割合が多い業種だ。「工学/科学」は6番目に挙げられているが、同一労働同一賃金に換算すると賃金格差が解消されている。12番目の「技術」も同様だ。逆に言えば、両業種において男女の労働レベルや役職に差があることを示している。また、女性の割合も「工学/科学」が39%、「技術」が29%と少ない。

さらに、現在は新型コロナウイルスの流行の影響も受けている。例年よりも多くの女性が失業に直面し、女性の労働力参加は33年ぶりの低水準となった。給与の中央値の男女差が前年より小さくなった原因の1つとして、低賃金の女性が失業や家族の世話のために離職したことを挙げている。

また、「家事や育児は女性の役割」という社会的な期待もあって、女性が再就職しても、以前より賃金が低くなる傾向が男性よりも強い。そのため、今後数年間は賃金格差が再び拡大する恐れがあると、PayScaleは指摘している。

関連リンク

The State of the Gender Pay Gap in 2021
イコール・ペイ・デイって何?

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