- 2021-5-18
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- Jens Stoltenberg, NATO 2030 Young Leaders Group, ゼロエミッション化, ムーンショット, 北大西洋条約機構(NATO), 温室効果ガス
温室効果ガスが引き起こす気候変動は年々深刻さを増し、自動車、航空機、船舶などあらゆる分野で対応が求められているが、軍事防衛分野も例外ではないようだ。
北大西洋条約機構(NATO)のJens Stoltenberg事務総長は2021年2月4日、「NATO 2030 Young Leaders Group」のオンラインイベントの挨拶の中で、NATOの気候変動に対する取り組みについて述べた。
NATO 2030 Young Leaders Groupは14人の若手専門家で構成され、同盟、防衛、抑止などの軍事面に加え、気候安全保障、脱炭素化についても、実現が困難とされる目標に挑む「ムーンショット」アイデアを提供するミッションを与えられたグループだ。
Stoltenberg事務総長はスピーチの中で、「NATOは、軍事作戦による温室効果ガスの排出量をどのように削減できるかの調査に関し、その役割を果たさなければならない。重戦車、戦闘機、軍艦は化石燃料を大量に消費し、温室効果ガスや二酸化炭素を排出している。代替燃料、ソーラーパネル、作戦行動によって排出量をどのように削減できるか検討する必要がある」と、述べている。
2019年におけるEUの軍関係の二酸化炭素排出量は控えめに見積もっても2480万トンにのぼり、これは平均な自動車の1400万台分に相当するといわれている。Stoltenberg事務総長はまた、軍事作戦においては、燃料輸送が作戦を成功させるための高いハードルとなることが多く、化石燃料への依存度を下げることは軍隊や軍事作戦の弾力性を高めることにつながる、とも述べている。
重戦車やジェット戦闘機のゼロエミッション化にはムーンショットレベルの課題があると思われるが、NATOは環境負荷を下げるための様々なプロジェクトを行い、化石燃料への依存度を下げることに取り組んでいるという。Stoltenberg事務総長は挨拶の中で、「気候変動は安全保障に影響を与える。我々には気候変動と更に戦う責任がある」と、述べている。