出社か退職か――リモートワークを否定するイーロン・マスク氏

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米TeslaのCEO、Elon Musk氏が幹部らに送ったとされるEメールが、昨今のリモートワークやハイブリッドワークに関する議論に一石を投じている。

例えば、テキサスA&M大学の研究者らは2022年3月に、リモートワークは企業や従業員の生産性には悪影響を与えていないという調査結果を発表した。また、本サイトが2021年に実施した「製造業系エンジニア496人調査」では、製造系エンジニアの約74%が「2020年夏よりテレワーク実施率が上がった」と回答し、生産・製造フェーズ担当エンジニアの約半数が「テレワークによるものづくりが可能」と答えている。

パンデミックや自然災害によるリモートワークを経験して、従業員が働き方に柔軟性を求めるようになった一方で、従来通り基本は出社だとする企業もここにきて目立ってきた。

Musk氏は「リモートワークを望む従業員は、週に最低40時間、職場に来るか、さもなくばTeslaを辞めてもらう。週40時間という数字は、工場勤務者に求める時間よりは短い」とするメールを送信したという。さらに、「もし会社への貢献度が高く、それでも出社が困難だという人がいれば、Musk氏が直接その理由を確認し、特例扱いするかを判断する」という。そして、ここでいう「職場」とは、「担当業務に無関係な遠方の支社ではなく、Teslaの本社でないとならない」というもののようだ。

Musk氏自身は、メールの内容について直接コメントしていないが、あるTwitterユーザーから「職場に行くことを時代遅れと考える人」に対してコメントを求められると、「彼らはどこかで働いているふりをしているんだろう」と答えている。Tesla立ち上げの時には、「工場に住んでいた」という同氏にとっては、現場で働くのは当然のことなのかもしれない。

関連リンク

They should pretend to work somewhere else(Twitter)
リモートワークは生産性に悪影響を与えないという調査結果を発表
【製造業系エンジニア496人調査】東京圏在住製造業系エンジニアの半数が「テレワークでものづくりは可能」。昨年と比べテレワーク実施率が増し、シミュレーションツールの活用や業務のデジタル化が進んでいる

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