米失業率、1969年以来の低水準に――2023年1月雇用統計を発表

アメリカ労働省労働統計局(BLS)は2023年2月3日、2023年1月の雇用統計を発表した。失業率は3.4%と、1969年以来54 年ぶりの低水準を記録した。また、非農業部門雇用者数は前月と比べ51万7000人増加し、2022年の前月比増加数の平均である40万1000人を大きく上回った。

アメリカの失業率は2022年2月以降、継続して3%台と低い水準を維持していたが、2022年12月の3.5%から1ポイント下げて、ついに半世紀ぶりの水準に達した。失業者の数は前月比微減の570万人で、27週間以上雇用のない長期間失業者は、前月比ほぼ横ばいの110万人と失業者全体の19.4%を占めた。

雇用者数の増加を産業分野別に見ると、「娯楽・ホスピタリティ」「プロフェッショナル・ビジネスサービス」「政府関連」「ヘルスケア」で特に顕著な増加が見られた。「プロフェッショナル・ビジネスサービス」では前月比8万2000人増加と、2022年の前月比増加数の平均6万3000人を約2万人近く上回った。「科学・技術サービス」で4万1000人、「マネジメントおよび科学・技術コンサルティング」で1万8000人増加し、全業種で雇用者数の増加が見られた。

その一方で、労働参加率は62.4%、雇用人口比率は60%となり、前月比微増ながら、新型コロナウイルス感染症パンデミック前の2020年2月の水準には戻っていない。また、民間の平均時給は前月比0.3%増、前年同月比4.4%増の33.03ドル、1週間あたりの平均労働時間は前月比0.3時間増の34.7時間だった。

堅調な雇用がある一方で労働力がパンデミック以降回復しない中、慢性的な人手不足が続くアメリカの労働市場を反映する結果となった。

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Employment Situation Summary – 2023 M02 Results

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