大半のアメリカ人は「ChatGPT」を使ったことがなく、自分の仕事には影響ないと考えている――米シンクタンク調査

社会に大きなインパクトを与えると注目され、fabcross for エンジニアでも度々取り上げている「ChatGPT」だが、アメリカのシンクタンク「Pew Research Center」が意外な調査結果を発表している。アメリカ人の大半はChatGPTを使用したことがなく、自身の仕事に影響があると考えている人は、ごく一部に過ぎないという。

本調査は2023年7月17日～23日に行われ、18歳以上の成年男女5057人からの回答を元に統計が発表された。その結果、ChatGPTという言葉を聞いたことがあると回答した人を母数とし、実際に使った経験があるとした人は24％だった。これはアメリカ人全体では18％に相当する。年齢が若いほど、ChatGPTを使用したことがある人の割合は多く、18～29歳では41％、65歳以上では5％だった。また、学歴の高さにも比例し、大卒以上ではChatGPT使用経験者が32％を占めた。

使用経験者の用途は娯楽が20％、学習が19％だった。仕事目的の使用は最も低く16％だったが、3月の調査での12％と比較すると、伸び率は高い。自身の仕事にChatGPTが役立つと考える人は全体で15％。使用経験者の割合と同じく、若年層、大卒以上で割合が高かった。

また、ChatGPTのような生成AIは、これまで自動化の影響を受けにくいと考えられてきた高学歴、高賃金の仕事にも影響を及ぼす可能性があるとされている。今後20年の間で、どのような職業がChatGPTの影響を受けると思うかアンケートを取ったところ、ソフトウェアエンジニア（56％）、グラフィックデザイナー（54％）、ジャーナリスト（52％）がトップ3入りした。自分自身の仕事に大きな影響を与えると考えている人は全体ではわずか19％だったが、産業別に見ると特にIT、教育では当事者意識を持つ人が多く、それぞれ37％、30％と全体を大きく上回った。

最後に調査は政府の規制への見方にまで及んだ。ChatGPTに関する政府の規制が十分でないと考える人は67％、逆に行き過ぎていると感じる人は31％だった。政府による規制については必要だと感じる人が多いようだ。

大半のアメリカ人は「ChatGPT」を使ったことがなく、自分の仕事には影響ないと考えている――米シンクタンク調査