2018年5月4日にアメリカ労働省労働統計局が発表した4月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は16万4000人増加し、失業率は3.9 ％に低下した。失業率が4％を切るのは2000年以来で、この結果をトランプ大統領も自身のTwitterで声高らかに報告している。
JUST OUT: 3.9% Unemployment. 4% is Broken! In the meantime, WITCH HUNT!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年5月4日
成人女性の失業率が3.5％に減ったことが失業率の低下に貢献したようだ。成人男性は3.7％で大きな変化は無かった。詳細な報告をみると、ティーンエイジャーの失業率は12.9％、白人は3.6％、 黒人は6.6％、ヒスパニックは4.8％、アジア人は2.8％で、こちらも前回の報告から大きな変化は無かった。
業種別に見ると、プロフェッショナル＆ビジネスサービス、製造業、ヘルスケア、鉱業の分野で雇用が増えた。プロフェッショナル＆ビジネスサービスでは5万4000人、製造業では2万4000人、ヘルスケアで2万4000人、鉱業で8000人の雇用が増加した。建設、卸売、小売、運輸、ITなどの雇用者数は、ほとんど変わらなかった。
非農業部門の1週間当たりの平均労働時間は34.5時間で横ばい。平均時給については、26.84ドル（約2930円）で、前年比67セント（2.6％）上昇した。
