富士経済は2019年1月28日、次世代物流システム・サービス市場の調査結果を発表した。
同調査は、「次世代物流システム」として、ロボティクスオートメーションやロジスティクスファシリティ、IoT（ハード、ソフト、ソリューション）、AI関連、「次世代物流サービス」としてトラックシェアリングや低温物流サービスなどについて、市場の現状分析および将来の予想を実施したものだ。それによると、次世代物流システム・サービス市場全体では2025年に、2017年比89.1％増となる3兆8743億円規模まで拡大すると予測している。
注目市場として、物流向けドローンおよびIoTプラットフォーム市場が取り上げられており、物流向けドローン市場は、2025年には2017年比12.5倍となる25億円に成長すると予測。少量輸送に適した手段として、人手不足や過疎地域での高齢化などによる買い物難民問題の解決策として注目されているという。
法規制の緩和によって今後山間部や離島などの特定地域での輸送サービス展開が進むと予測する一方、可搬重量が軽いドローンを利用する場合には膨大な数が必要になることや、人口密集地などの上空では飛行に許可が必要になることなどが今後の普及の課題になるという。
物流向けIoTプラットフォーム市場は、倉庫管理システム（WMS）や輸配送管理システム（TMS）、統合基幹業務システム（ERP）などの情報を収集、分析して、人員配置や流通在庫の適正化、配車ルールの効率化などを実現するプラットフォーム、ソフトウェアが対象だ。2025年に27億円規模と、2017年比4.5倍に成長すると予測している。
2017年は実証実験などが中心であったが、2018年には実際の倉庫作業の効率化を目的とした本格的なサービス提供が開始。今後、物流現場における人手不足や作業効率の改善に向けた需要の増加が期待されるという。
