ガートナージャパンは2016年4月26日、国内企業のIoTへの取り組みに関する調査結果を発表した。
同調査は、日本全国の従業員500人以上の企業を対象に、ITインフラ領域の製品選定に対して決裁権があるか関与している、または同領域の戦略に関与していると想定される役職者に対して行われた。有効回答数は515件。前回調査が2015年3月、今回は2016年2月に実施された。
同調査によると、企業のIoTへの取り組みに関して「IoTの専門部署やグループができた」と回答した企業は10.1％。前回調査結果の8.5％から、わずかな伸びにとどまった。
前回調査時にIoT推進体制を「現在準備中（1年以内に実施）」とした企業が16.7％存在した。しかし、そのうちの大半が実現に及ばなかったと、同社は分析している。今回の調査でIoT推進体制を準備中とした企業の割合は15.7％だった。
また、IoTに対する意識については、「社内の変革を推進する」「ITがよりビジネスに貢献できる」など成果を期待する回答が50％を超えた。一方で、「いまだにどこから手を付けてよいか分からない」とする回答が40％近くあった。
同社はこの結果について、期待と現実的なアクションへの落とし込みに対する難しさが入り混じる現状が明らかになったと見ている。
さらに、2015年は国内の大手システムインテグレータやサービスプロバイダなどがIoTの推進体制を確立し、それぞれのビジネスの機会を狙い始めたが、企業の慎重な態度が今後も続けば、その成果を得られる時期については見直しを迫られるリスクがある、と分析している。
