厚生労働省は2015年11月9日、2015年の夏季賞与支給状況の調査結果を発表した。
夏季ボーナスの平均額は、前年と比べ2.8％少ない35万6791円。建設業、学術研究等を除くほとんどの産業で減少となった。
前年比で減少となるのは2年ぶりのこと。落ち込み幅は、リーマン・ショック翌年の2009年（9.8％減）以来で最大となっている。
製造業に絞って夏季ボーナスに注目して見ると、減少幅が全体よりも若干大きく3.3％減。1人当たり平均49万4777円で、やはり2年ぶりの減少となった。
製造業の実質賃金は0.6％増
一方、同時に発表された9月の毎月勤労統計調査速報では、産業全体（規模5人以上）で、給与総額は前年9月に比べ0.6％増。物価による影響を差し引いた実質賃金指数は、同じく0.5％増で、いずれも3カ月連続の前年比増となった。
製造業に限ると、給与総額は0.7％増、実質賃金は0.6％増となっている。
総実労働時間は産業全体で同じく0.9％減だが、製造業では0.6％増。そのうち、所定外労働時間が産業全体では同じく1.8％減のところ、製造業では1.2％増となった。
また、常用雇用は全産業計で2.0％増、製造業では0.6％増となっている。
関連リンク
毎月勤労統計調査 平成27年9月分結果速報等
