レイオフへの不安が新商品関連職やIT関連職で高まる――米LinkedIn調査

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2022年のアメリカの労働市場は、2月以降失業率が3％台を維持し、労働者や求職者に有利な売り手市場が続いた。ところが、一見良好な市場環境とは裏腹に、長引くリセッション（景気後退）への懸念や、TwitterやMeta、AmazonなどIT大手が実施した大規模レイオフの影響から、自らの雇用維持に対して不安を抱えている労働者が少なくないようだ。

ビジネス系SNSのLinkedInが、2022年9月～12月にアメリカのさまざまな分野のプロフェッショナル約2万人を対象に実施したWorkforce Confidence調査によると、全体の31％が雇用主である企業が予算削減やレイオフを計画している可能性があると不安視しているという。

調査結果を職種別にみると、プロダクトマネジメントが46％、品質保証が40％、マーケティングが39％と、商品開発と関わりの深い3分野で、予算削減やレイオフへの不安が最も高かった。LinkedInはこれについて、不況で顧客の需要が低下すると、企業の開発サイクルも大幅に減速するためだろうと指摘している。

次に高かったのがITと金融関連（ともに37％）だ。IT、金融共にこれまでのブームで各企業は雇用超過状態にあるとされ、業界大手がレイオフという大鉈を振るっている状況が被雇用者に不安を与えていると言えるだろう。

逆に予算削減やレイオフへの不安が最も低かったのが、22％の法務職だ。経済状況が難局にあると、財産差し押さえや破産、解雇関連の訴訟など解決が必要な問題が増加し、弁護士などの需要が高まるためだという。次いで管理業務 (23%)、軍事および防衛サービス (25%)、コミュニティおよび社会サービス (25%)、経理 (26%)となった。これらの分野には警察やソーシャルワーカーなど、社会問題を解決する役割を持つ職種が含まれており、リセッション下での不可欠な労働力だとしている。

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