賃金を引き上げた企業、製造業では91.1%

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厚生労働省は2015年12月3日、「平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」を発表した。製造業を含めて、賃金を引き上げた企業は前年よりも増えたことが明らかになった。

賃金改定の実施に関する調査結果によると、全企業については「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」が前年比1.8ポイント増の85.4%、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」が前年比0.9ポイント減の1.2%、「賃金の改定を実施しない」が前年比1.3ポイント減の8.4%となっている。

製造業の場合は「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」が前年比0.9ポイント増の91.1%、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」が前年比2.2ポイント減の0%、「賃金の改定を実施しない」が前年比1.7ポイント減の3.5%、「未定」が5.4%だった。

改訂額についての調査結果も見ると、全企業の「1人平均賃金の改定額」は前年比0.5%増の5282円。一方、製造業の「1人平均賃金の改定額」は前年比8.5%増の5980円となっている。

賃金改定の理由については、「企業の業績」が52.6%と最も多かった。次いで多かったのは、「労働力の確保・定着」(6.8%)と「親会社又は関連会社の改定の動向」(5.4%)だった。

関連リンク

賃金引上げ等の実態に関する調査:結果の概要

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