厚生労働省は2015年12月3日、「平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」を発表した。製造業を含めて、賃金を引き上げた企業は前年よりも増えたことが明らかになった。
賃金改定の実施に関する調査結果によると、全企業については「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」が前年比1.8ポイント増の85.4％、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」が前年比0.9ポイント減の1.2％、「賃金の改定を実施しない」が前年比1.3ポイント減の8.4％となっている。
製造業の場合は「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」が前年比0.9ポイント増の91.1％、「１人平均賃金を引き下げた・引き下げる」が前年比2.2ポイント減の0％、「賃金の改定を実施しない」が前年比1.7ポイント減の3.5％、「未定」が5.4％だった。
改訂額についての調査結果も見ると、全企業の「1人平均賃金の改定額」は前年比0.5％増の5282円。一方、製造業の「1人平均賃金の改定額」は前年比8.5％増の5980円となっている。
賃金改定の理由については、「企業の業績」が52.6％と最も多かった。次いで多かったのは、「労働力の確保・定着」（6.8％）と「親会社又は関連会社の改定の動向」（5.4％）だった。
