日立、地域医療や介護を支える情報通信基盤を福岡市から受注

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「福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム」の概念図

日立製作所は2015年12月8日、ビッグデータ分析をはじめとするICTを活用して地域の医療・介護などを支える「福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム」を福岡市から受注したと発表した。

同プラットフォームは、「データ集約システム」「データ分析システム」「在宅連携支援システム」「情報提供システム」の4システムで構成されている。

データ集約システムは、福岡市の各部門が保有する医療・介護関連の各種データを集約・整理するデータベースシステム。

データ分析システムは、蓄積された各種情報を基にビッグデータ分析を行い、医療・介護に関する地域ニーズや課題を「見える化」するもの。福岡市における最適な施策の企画・立案に役立てる。

在宅連携支援システムは、要介護者の緊急連絡先や、要介護認定情報、健診結果、ケアプランなどの情報を家族や医療機関、介護事業者などで共有するシステム。本人やその家族の同意のもと高セキュリティな環境でタイムリーな情報を共有できる。同システムは、日立産業制御ソリューションズの「Hi-Scene地域包括ケア支援」を活用して構築する。

情報提供システムは、同プラットフォームで得られた福岡市内の医療・介護・生活支援に関する最新情報をWebサイト上で市民向けに提供するもの。将来的には、各種サービスの創出や企業誘致などに向けて、データ分析システムで得た地域特性などのオープンデータもWebサイト上で公開する予定という。

同プラットフォームは2015年度に構築し、2016年度にテスト運用を実施した後、2017年度に本格運用を開始するとしている。

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