20～25％が在宅勤務するアメリカ――テレコミューティング利用者の平均年収は？

満員電車に長時間揺られる通勤地獄から解放されたい――。そうしたビジネスパーソンの希望に応えようと「テレコミューティング（在宅勤務）」に注目が集まっている。

「働き方改革」が打ち出されたこともあってか、いくつかの日本企業でもテレコミューティングが試験的に導入されている。テレコミューティングが進むアメリカでの実態はどうなっているのか、GlobalWorkplaceAnalytics.comが公開したレポートを見てみよう。

アメリカでも増えているテレコミューター。平均年収は約640万円

アメリカのテレコミューターは、2005年から115％増加している。労働者の約20～25％が一定の頻度でテレコミューティングを活用しているという。

平均的なテレコミューター像は、大学卒、45歳強、年収約5万8000ドル（約640万円）だという。

同調査では、アメリカの50％の仕事が少なくとも部分的にはテレコミューティングで対応できるものだと指摘。そして労働者全体の80～90％が、少なくも就労時間の一部をテレコミューティングに充てたいと希望している。

実際、ビジネス誌Fortuneが発表するトップ企業リスト「Fortune 1000」に名前が入っている企業では、従業員が就労時間のうち50～60％の時間はデスクを離れているという調査報告もある。

それではテレコミューティングを導入しやすいのは、どんな企業・社員なのだろうか。

同調査によると、中小企業に比べて大企業の方がテレコミューティングの選択肢を従業員に提供している。そして、組合が無い企業の方がテレコミューティングの機会が多い。フルタイムで働く社員とパートタイムで働く社員を比較すると、フルタイムで働く方が在宅勤務を利用する確率が4倍にもなる。

なお、本調査では個人事業主はテレコミューティングの調査対象には含まれていない。