ソニーと村田製作所は2016年7月28日、ソニーグループの電池事業を村田製作所グループが譲り受けるという内容の意向確認書を締結したと発表した。確定契約を2016年10月中旬をめどに締結し、2017年3月末をめどに本件取引の完了を目指す方針を明らかにしている。
ソニーは近年、競争環境が大きく変化しているスマートフォン向けポリマー電池の収益力改善に取り組むと共に、技術的優位性のある電動工具などパワーツール向け液系筒型電池へのリソースシフトを進めている。
一方、村田製作所は中期経営計画の実現に向けて、高い技術力とグローバルでの事業展開に実績のあるソニーの電池事業をエネルギー分野の中核事業にすえる方針だ。
本件取引の対象となる電池事業の範囲については今のところ、ソニーの国内100％子会社であるソニーエナジー・デバイスが営んでいる電池事業、ソニーが電池事業に関して中国及びシンガポールに有する製造拠点、ソニーグループが国内外に有する販売拠点や研究開発拠点のうち電池事業に関連する資産や人員を想定しているという。
ただし、現在ソニーブランドで展開されているUSBポータブル電源、アルカリ乾電池、ボタン・コイン電池、モバイルプロジェクターなど、一般消費者向け販売事業に関しては対象としない予定としている。
