アメリカが2021年1月雇用統計を発表――失業率は前月から0.4ポイント改善して6.3%に

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アメリカ労働省労働統計局(BLS)は2021年2月5日、1月の雇用統計を発表した。失業率は前月から0.4ポイント下がって6.3%となった。また、非農業部門の就業者は前月から4万9000人増加した。労働市場は新型コロナウイルスの影響を引き続き反映すると同時に、その影響を食い止めようという努力がみられる。

業種別では、「娯楽・ホスピタリティ」「小売り」「ヘルスケア」「輸送・倉庫」で雇用が減少する一方で、「プロフェッショナル・ビジネスサービス」「教育」において雇用を創出し、雇用減を相殺している。失業者は1010万人で、失業者数、失業率ともに2020年4月よりは改善しているものの、パンデミック以前の2020年2月の数値と比べると、以前高い水準にある。失業期間が27週以上に達した長期失業者は400万人で、全失業者のうち39.5%を占める。

プロフェッショナル・ビジネスサービス部門では前月比で9万7000人の雇用が発生しており、そのうち一時的な支援サービスが8万1000人を占めている。その他、管理および技術コンサルティング、コンピューターシステム設計関連、科学分野の研究開発においても雇用が増えた。教育部門では通常、季節的な要因で雇用が増減するが、2020年のパンデミックがそのパターンをゆがめたことで、1月の雇用増につながったようだ。

2020年12月に前月比で53万6000人の減少を示した娯楽・ホスピタリティ部門は、1月も減少傾向を示し、前月比6万1000人減となった。製造業や建設業は、前月に比べてほとんど変化がないという。

性別や年齢、人種ごとの失業率は、成人男性が6.0%、成人女性が6.0%、10代が14.8%、白人が5.7%、ヒスパニックが8.6%、黒人が9.2%、アジア系が6.6%だった。

民間非農業部門の週平均労働時間は、前月比0.3時間増の35.0時間。製造業では週平均労働時間は0.3時間増の40.4時間で、残業は3.2時間で変化がなかった。平均時給は前月に比べ6セント上昇し、29.96ドル(約3170円)に達した。

なおBLSは、2020年3月以降、新型コロナウイルス関連の事業閉鎖や人員削減といった一時的な理由で休職している就業者を「一時的に解雇された失業者」として集計するように通達していた。しかし、パンデミック初期においては、そうした一時的な失業者が誤って「雇用されているものの働いていない」と分類されていたことを公表している。ここ数カ月、誤分類はかなり少なくなっているものの、実際の1月の失業率は公表値より0.6ポイント高い可能性があるとしている。

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