2022年アメリカの賃上げは最高の伸び率を予想――それでも物価上昇には届かず

2022年、日本の春闘も始まり、早くもトヨタ自動車の労使が賃上げと年間一時金について満額で妥結することが明らかとなった。米給与比較サイトPayScaleによると、アメリカ企業の多くも賃上げを検討中だという。ところが、現在急騰している物価にはまだ追い付けないようだ。

PayScaleの調査では、44％の組織が3％以上の賃上げを計画していると回答し、これは過去6年間と比べて高い水準だ。雇用主は優秀な人材を引き付け、引き止めようと、これまでよりも大幅な賃金アップを提示する傾向があるようだ。しかし、インフレ率もかつてない増加を示し、2021年12月は前年比で7％の上昇と過去40年で最高の伸びとなった。実質賃金は確実に低下すると考えられ、85％の組織が現在の昇給案では不十分の可能性があると懸念している。

また、働き方については、リモートワーク（前年度比25％増）、在宅勤務（同8.3％増）、フレックスタイム（同7.7％増）などが2021年から増えていた。前年度比3.2％増と伸びはわずかだが、週休3日制にも注目だ。

リモートワークに関しては、現在42％の組織がリモートワーカー向けの賃金戦略を立てているか、計画中だ。リモートワーカーの約半数がパンデミック後もリモートワークを働き方のひとつとして希望するという調査結果がある一方、47％の組織はリモートワークが労働市場の勢力図を混乱させると懸念し、パンデミック後は75％の組織が従来通りもしくはハイブリッド型の労働環境を考えている。経営者視点では、人々は依然として通勤圏内に住む必要があるようだ。

PayscaleのCPO（最高人材活用責任者）であるShelly Holt氏は「報酬計画を明確にすることがかつてなく重要になっている。ただし、報酬戦略は単に賃金アップを意味するのではない。従業員にとっては、身体的かつ精神的健康といった恩恵や、職場の柔軟性、リモートワークなど、生活の質を高めるものを得られることが最も重要だ」と語る。

詳細は、給与に関する最新の報告書「2022 Compensation Best Practices Report（CBPR）」に掲載されている。調査は2021年11月から2022年1月にかけて、約6000人を対象にして行われ、労働力に関する課題、賃金の引き上げ、報酬戦略、リモートワーク、賃金の平等、賃金の透明性といった項目に対する雇用主の姿勢を、100以上の図表を使って詳細に分析している。

2022年アメリカの賃上げは最高の伸び率を予想――それでも物価上昇には届かず