アメリカの2022年9月求人は1070万人に増加、離職率も改善――米労働統計局発表

アメリカ労働省労働統計局（BLS）は2022年11月1日、9月の雇用動態調査（JOLTS）を発表した。それによると、求人率は6.5％で、求人数は8月から43万7000人増加して1070万人となった。退職者数は410万人で前月とあまり変わらず、レイオフおよび解雇者数は前月から減少して130万人となった。

業種別にみると、「宿泊・飲食」が最も求人数を伸ばし、21万5000人増加した。その他、「ヘルスケア・社会支援」が11万5000人、「輸送・倉庫・公益事業」が11万1000人増加した。一方、「卸売」は10万4000人、「金融・保険」は8万3000人減少した。全体として、7月から8月にかけて落ち込んだ求人をいくらか解消したが、求人率は2022年3月のピーク時と比べると0.8ポイント低い水準だ。

雇用者数は8月の630万人から減少して610万人、雇用率は4.1％から4.0％とほとんど変化していない。「耐久消費財製造」で5万7000人、「州・地方政府の教育部門」で4万人ほど雇用が減少した。

離職（separation）総数は8月から37万人減って570万人、離職率（separation rate）は4.0％から3.7％に改善した。ここでの離職総数は、自主退職など従業員の自発的な離職（quit）、雇用主によるレイオフおよび解雇、それ以外の定年退職や死亡などによる離職を含む。したがって、自発的な離職の割合（quit rate）は、労働者の意思や能力を反映する指標として重要視されている。

自発的な離職者数は410万人で前月からあまり変わらず、自発的離職率も3か月連続で2.7％を維持している。「建設」で5万6000人、「輸送・倉庫・公益事業」で3万5000人、「耐久消費財製造」で2万8000人ほど退職者数が減少し、「教育以外の州・地方政府部門」で1万5000人増加している。

レイオフおよび解雇者数は、8月の150万人に対して、9月は130万人。「専門・ビジネスサービス」や「娯楽・ホスピタリティ」での改善が見られる。

事業規模でみると、5000人以上の従業員を抱える組織で求人率が悪化し、従業員数50人から249人の組織で自発的離職率が改善していた。

アメリカの2022年9月求人は1070万人に増加、離職率も改善――米労働統計局発表